円安に伴うコスト上昇、積極的な先行投資が影響

　売上高は、国内各販路は前年同期に及ばなかったが、中国での販売が引き続き好調を維持したことから、増収となった。利益面では、円安に伴う調達コストの上昇が原価を押し上げたこと、ヘアケア・シェーバーなどの新たなカテゴリに注力した広告宣伝活動や研究開発、人材の確保・育成などの先行投資を積極的に行ったことで、減益となった。

　中期経営計画の集大成の期として、目標の「売上高500億円、営業利益率20％以上」の達成のために、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化をめざす。また、円安基調は当面続くと考えられ、サプライチェーンを見直し、主要な製品については計画生産体制への移行により原価低減を図っていく計画だ。

地上波テレビ通販は苦戦

　通販部門は、売上高が前年同期比16.3％減の13億4500万円、セグメント利益が同34.9％減の4億8300万円となった。テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向け販売、インターネット専売業者向けの販売などを行っているが、地上波テレビ通販が苦戦した。

　店販部門の売上高は前年同期比22.8％減の19億400万円、セグメント利益は同45.3％減の5億2800万円。大手百貨店は回復基調にあったが、家電量販店やメイクアップを取り扱うバラエティショップが客足の落ち込みの影響を受けた。

海外部門は中国を中心に好調

　直販部門は、売上高が前年同期比16.4％減の26億800万円、セグメント利益は同32.7％減の12億4300万円となった。引き続き、直販サイトやモールを中心としたECによる販売に注力。EC比率は順調に伸長したが、効率を重視したことと、リピート商材への先行投資を強めたことから、減収減益となった。

　海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客などへの販売を行っている海外部門は、売上高が前年同期比84.5％増の58億900万円、セグメント利益が同107.2％増の22億9000万円となった。中国国内のECが「6.18」などのイベントを中心に非常に好調だった。