課題は山積みの状況

　新井長官は「ＳＮＳのいろいろな使い方、いろいろな入口があるということで、広告・表示に関する法執行を強化することや、電話勧誘販売に該当する場合の解釈の明確化など、やるべきことがたくさんある」と述べた。

　建議では、消費者被害を防止する観点から、ＳＮＳのメッセージによる広告・表示を含め、特定商取引法の「表示義務」などについて、通信販売に関する規定の執行強化を要望。ＳＮＳのメッセージから契約に至る場合には、特商法の義務表示事項をメッセージの分かりやすい場所に記載することを徹底させるよう求めている。

特商法の「表示義務」を徹底へ

　消費者庁取引対策課によると、ＳＮＳのメッセージでやり取りしながら商品・サービスを購入し、決済のみを外部サイトで行うような場合も、特商法の「表示義務」が適応される。

　しかし、販売サイトを介さない取引については、「表示義務」が順守されていないことがある。「（少なくともここ数年は）ＳＮＳのみを対象としたこのようなケースの処分はなかった」（取引対策課）という。