企業のDX推進状況、セキュリティ対策の課題などを把握・分析へ

　日本IT団体連盟は2016年7月に発足。直接加盟団体と全国団体に加盟している地方団体を合わせると60以上のIT業界団体、約5000社、社員数400万人を束ねる日本最大級のIT業界団体だ。IT業界の実情と課題を踏まえ、積極的な調査や提言に取り組んでいる。

　今回の調査は、企業におけるDX推進状況や内在する課題、企業がサイバーセキュリティ対策を進めるうえでの課題がどんなものであるかを把握・分析することが目的。連盟に設置されたサイバーセキュリティ委員会の下部組織にあたるDX with Cybersecurity分科会（旧サイバーセキュリティ演習分科会）が調査主体となる。

DX成功にはセキュリティ対策が必須に

　同分科会は20、21年度にわたり、サイバーセキュリティ演習を「消防訓練」のように、定期的な実施に向けた普及促進活動を展開。今年度は、DX推進のためのインフラ整備・人員養成の必要性へと対応していくため、分科会活動スコープを新たにして活動転換を図っている。

　連盟によると、日々変化の激しいIT業界において、我が国の成長戦略としてデジタル市場への対応が叫ばれており、その中でDXの推進を成功させる要素の1つとして、サイバー脅威に対するセキュリティリスクを考慮したシステム構築が必要とされている。

　同時に、各企業が具体的な対策や費用に課題を持っているのが実情ではないかとしており、調査実施のきっかけとなった。対象企業には現在、順次アンケート依頼を送付している段階という。