コロナ禍の感染対策を上回る結果に

　同様の調査は19回目。通信販売事業に携わる担当者の「通販事業へ対する課題」「EC・通販システム導入時の重視点」などの定点調査のほか、「不正注文対策」などについて集計・分析した。今回は6月30日～7月4日を調査期間とし、300人から回答を得た。

　それによると、ビジネス上の重要課題として挙げられたのは、上位の「売り上げの拡大」「新規顧客の獲得」は、調査を開始した2013年から変わっていないが、新項目に追加した「ESG投資/SDGｓといった企業の社会的責任」が32.7％に上っていた。20年調査時の追加項目「コロナ禍の感染症対策」は21.7％。21年比で6.0pt、20年比で10.0pt減少していた。

「不正注文対策」は98％が何らかの不正注文対策を実施

　一方、複数回答可の中、調査対象の約7割は「ESG/SDGs」を重要事項に選択していなかった。理由は「通販やECビジネスには関係ない」（34.2％）、「効果がわからない」（31.2％）など。年商100億円以上の企業の最多は「対応方法がわからない」（29.2％）という回答だった。

　また、年々増加傾向にある「不正注文対策」については、EC・通販事業者の98％が何らかの不正注文対策を実施していた。導入している対策は、「不正注文検知システム」（42.0％）、「3Dセキュア」（39.0％）、「注文を目視でチェック（34.3％）がトップ3だった。

　通販の販売管理システムやECシステムの導入時の重視点は、「導入や運用のコスト」（56.7％）が最多だったが、100億円以上の事業者で「ソフトやサービスの機能の充実度（57.1％）」がトップとなり、売上の多い事業者では高機能なソフトや関連サービスが求められている様子がうかがえた。同じく「、スタッフの技術力」（34.3％）も選択されており、技術的にも高度な対応が必要という理由も推察される結果となった。