認証ソリューション市場は22年は15.2％増の5410億円

　調査は4～7月。認証ソリューション11、オンライン認証基盤7、認証アプライアンス14の品目の市場動向を明らかにし、将来を展望した。また金融、流通/店舗、サービス、レジャー/宿泊、物流、交通/運輸、企業、行政、教育、医療/保険/健康の10分野について調査した。

　それによると、デジタルID/認証ソリューションの22年市場は21年比12.1％増の9231億円。以降も拡大を続け、27年は同80.4％増の1兆4863億円を、それぞれ予測した。

　認証ソリューション市場は、キャッシュレスニーズの高まりで規模の大きいウォレットサービスや決済プラットフォームといった決済関連ソリューションが伸長しているため、22年は21年比15.2％増の5410億円を見込んだ。

　引き続きキャッシュレス化が進むほか、ウォレットサービスなどは、サービス利用を通して得られたID別の購入・マーケティング情報を分析することで、商品開発や販促に活用するデータ分析サービスの展開が予想され、決済関連ソリューションは堅調に伸びるとみられる。また、ドライバー認証システムが搭載車種の増加などを背景に大きく伸びることもあり、27年の市場は21年比2.1倍の9638億円が予測される。

オンライン認証基盤市場は12.3増の510億円に

　オンライン認証基盤市場は、ID活用における認証基盤として拡大しており、国際標準規格や法制度への対応ニーズによってすべての品目で伸長。また、不正検知や本人認証などセキュリティ向上に対する需要増加の影響で、22年は21年比12.3増の510億円を見込んだ。

　政府や企業がデジタルＩＤ活用を進める中、ID管理のインフラとして今後も重要度は増していくとみられる。特に、オンライン認証プラットフォームでは、管理するIDを他サービスへの認証にも活用する新ビジネスの展開が予想されるほか、オンライン上で本人確認を行うeKYCなども大きく伸び、27年の市場は21年比62.3％増の724億円を予測した。

　認証アプライアンス市場は、バイオメトリクス（生体認証）や身元確認、本人認証を行う専用機器やサービスを対象とする。22年はコロナ禍の影響が弱まり、実店舗での消費活動が活発になることや 設備投資が回復に向かうことから、QRコードリーダー・スキャナーや決済端末、POSシステムが伸びるため、 市場は21年比7.3％増の3320億円を見込んだ。

　キャッシュレス化の進展に伴って決済処理に関係するそれらの品目が、引き続き伸長するとみられ、27年の市場は21年比45.5％増となる4501億円を予測している。