2021年度の相談件数、過去最高の5万8,000件超に

　複数回の購入が条件であると知らずに、1回限りの購入と思って申し込んだ結果、高額な料金を請求されるという消費者トラブルが後を絶たない。

　そうした定期購入をめぐる消費者相談は、2016年度が1万4,909件だったが、19年度には5万件を突破。21年度も前年度から2,000件ほど増加し、過去最高となる5万8,261件に上った。そのうち、「化粧品・健康食品・飲料」以外の商品は5,815件を数えた（グラフ参照）。

　商品別で見ると、「化粧品」「健康食品」がそれぞれ3万3,765件、1万7,931件と大半を占めるものの、電子タバコやペットフードなどの「他の教養娯楽品」が1,819件、「医薬品」が1,142件に上った。同センターによると、「近年、電子タバコや医薬品なども増加している」（相談情報部相談第二課）という。

　健康食品・化粧品分野で定期購入商法によって売上を伸ばした企業が多いことから、ほかの商品にも同様の手法が広がり、消費者トラブルが増加したものと推測される。

　22年度に入ってからも、消費者相談件数は高い水準で推移中。「化粧品」6,055件、「健康食品」1,755件、「他の教養娯楽品（電子タバコなど）」344件、「医薬品」144件などとなっている。

スクリーンショットで最終確認画面の保存を呼びかけ

　悪質な定期購入商法による消費者被害を防止するため、消費者庁は特定商取引法を改正し、今年6月1日から施行。改正により、「直罰」や「取消権」が導入された。しかし、施行後も適切に表示していない販売サイトもあり、同センターでは相談者に対して「取消通知を事業者へ出すようにアドバイスすることもある」（同）と説明している。

　同センターは消費者に向けて、申し込み最終確認画面を十分に確認するとともに、スクリーンショットで保存するように呼びかけている。