自治体からの相談や問い合わせの受け皿「地域創生ポータル」

　楽天は、事業運営を通じて培ったマーケティングのノウハウやデータ活用の知見を生かし、これまでも包括連携協定の締結による地方自治体との協働や、各自治体の課題に沿った施策の実施・提案により、地域産品の販路拡大や地域産業復興、関係人口の創出など、各自治体の地域課題解決に取り組んできた。

　「楽天グループの地域創生事業」の一環となる今回の取り組みでは、関連する情報を集約した自治体職員向けポータルサイト「地域創生ポータル」を28日に新設し、自治体からの相談や問い合わせの受け皿を設ける。また、同ポータルサイト内には、ITを活用した地域課題解決支援として楽天が提供するサービスやノウハウ、各自治体との協働による地域の課題解決の事例を紹介する。（URLは近日中に公開予定）

物産店などの購買データサマリーの分析で自治体の観光振興を支援

　「RakuDash」は、地域課題解決のために「楽天市場」での物産展や「楽天ふるさと納税」による寄付の募集、「楽天トラベル」を活用した観光振興などに取り組む自治体向けのデータ分析ツールで、9月上旬ごろに提供を予定。自治体は、「RakuDash」を利用することで、実施する各施策についてのマーケティングデータや購買データサマリーの分析が可能になり、プロモーション施策の立案などに活用できる。

　「RakuDemy」は、自治体職員向けデータ利活用ワークショップだ。2021年から実施しているが、名称を改めて提供を開始する。楽天の地域創生事業担当者が講師となり、データ利活用の基礎を学べる「入門編」と、データを活用したプロモーション施策の立案から実施、振り返りまでのPDCAサイクルを学べる「実践編」の2つのワークショップを通じて、地域におけるデジタル人材育成を支援し、持続可能な自治体経営に貢献する。