独自の配送システム構築を目指すも企業も撤退が相次ぐ

　ラストワンマイル協同組は、1月に国内大手生活用品メーカーの宅配業務を受注。全国7か所の工場からの出荷を開始したため、前期決算では荷数、売上高とも大幅な増加となった。新規契約は続々と決まっており、6月からの取扱荷数は前年比の2倍以上で推移。現在の荷主契約数は50以上、取扱荷数は30万個～50万個/月。12月からは～50万個/月を予定している。

　同組合によると、宅配事業の現状は、荷主から受注するのはヤマト運輸、佐川急便、日本郵政の3社が中心で、そこから下請け、孫請けというピラミッド構造になっている。一部プラットフォーマーでは独自の配送システムの構築をめざす動きもあるが、稼働しているのはAmazonぐらい。かつて独自に宅配事業に参入していた大手運送会社も多くが撤退している。

組合独自のシステムと商品で受注が急増

　ではなぜ、設立4年余りの「ラストワンマイル協同組合」が直接受注できるのか。それは組合独自のシステムと商品（配送メニュー）に理由があるという。41社の組合員は規模も加入理由もさまざまだが、下請けからの脱却をめざし、混迷を極める物流業界で生き残り、勝ち抜くために組合を選択している。事業継続に不安、事業拡大をめざしているなど、現状打破を考える経営者に、組合の説明会参加を呼びかけている。

　組合では、組合員の合議で配達エリアを決めている。一度決まったエリアは、原則として担当組合員が脱退するか、譲渡を申し出るなどして空きが出ない限り、新規組合員が希望のエリアを宅配することはできない。しかし、この1～2年、荷量の急増は想像を絶するほどで、組合員の配達キャパシティを超える勢いが続いている。地域によっては、荷主の依頼に対し、受け入れを待ってもらうケースも生まれかねない状況となりつつある。

組合員の担当エリアを分割・譲渡へ

　こうした状況から、今回の募集では組合員の担当エリアの分割・譲渡をすることで、より配送効率化を高める目的がある。創業以来、初めてのことで、今後この規模でのエリア分割は当面はないことを考えれば、首都圏で宅配に参入できる最大のチャンスといえる。また、どの地域でも加入後システムマッチングなど準備が整い次第、すぐに業務を開始できるという。

　『緊急組合事業説明会』は28日15：00～。東京都府中市若松町3-28-7の組合事務局大会議室（WEBでの参加も可）。ZoomリモートURLは、参加予約の際に連絡する。

　■『予約・問合わせ』　TEL：042-319-9860
　info@lastonemile.org