「giftee Box」と「えらべるPay」で好きなギフトと優待を交換

　『ネットで優待』は、ギフティの「株主優待電子化システム」を活用したサービスで、株主優待の電子化と運用サポートを一括提供する。導入することで、コンシューマー向け自社商品を持たないBtoBを展開する上場企業でも株主優待として、ギフティが提供するeギフト「giftee Box」(特許出願中)、「えらべるPay」(商標登録申請中)を利用できる。

　「giftee Box」と「えらべるPay」は、いずれも受け取り手が贈呈された「ギフトポイント」内で複数のギフトの中から好きなものと交換できる、利便性の高いギフト商材だ。

　ディスクロージャー、IR 関連書類の作成支援会社として、上場企業やIPO予定会社の支援実績を持つ宝印刷との業務提携では、ギフティのeギフト発行から配布まで一気通貫でカバーする「株主優待電子化システム」と、宝印刷の株主優待業務における知見と企業支援ノウハウの強みを活かし、上場企業各社に最適な株主優待のDXを推進したい考えだ。

全上場銘柄の35％が株主優待制度を導入

　株主優待制度を導入する上場企業数は、全上場銘柄の35％にあたる約1500社(2021年10月末時点)に上る。優待内容は、自社の店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、飲食料品、汎用的な金券などが多く、いずれも商品代に加えて配送費がかかるのが現状だ。

　一方、コロナ禍を受けて企業活動はDXが進み、各種プロモーションは、リアルからオンラインに移行する傾向にある。株主優待についても、配送コスト削減やペーパーレス化を通じたSDGsの取り組みにもつながる電子化のニーズは高く、特に、店舗で利用可能な食事券やドリンクチケットなどは、非接触で決済可能な電子化を検討する企業が増加している。

BtoC企業には自社店舗で利用可能なデジタルチケットや商品券を優待として提供

　ギフティはこれらの背景を踏まえ、BtoCを展開する企業には自社店舗で利用可能なデジタルの食事券、ドリンクチケットなどの商品券、また、BtoBを展開する企業には自社商品以外のeギフトを株主優待として贈呈する「株主優待電子化システム」を開発。21年2月のサービス開始以来、BtoCを展開する7社(22年4月末時点)の株主優待電子化を実施してきた。

　『ネットで優待』は、株主優待の電子化に関するサービス拡充と協業による販路拡大を目的とする。贈呈に際しては、株主に配送したQRコードから専用WEBサイトにアクセスし、指定のシリアルコード、株主番号などを入力すると、「giftee Box」か「えらべるPay」で利用できる「ギフトポイント」がその場で贈呈される仕組みだ。専用WEBサイト内での株主アンケートの実施や、自社PR動画視聴を挟むといったオプションも設定できる。

　なお、「株主優待電子化システム」独自の機能として、専用WEBサイト上の株主入力項目を複数設けることでセキュリティを強化し、株主優待の不正利用を防止する。また、株主の要望やインフラ環境に配慮し、現物配送を組み合わせるハイブリッドな対応が可能なほか、保有株式数や保有年数に応じた、細かな優待内容の設計もできる。