100万円相当のトレーニングプログラムを提供

　Smartpayによると、コロナ禍によりECの増加に拍車がかかり、ここ数年で日本経済は大きな変革を迫られている。総務省の家計状況消費調査によると、オンラインショッピングを利用する世帯は、2022年2月には51.9％に上っている。日本の中小企業にとって、現在の取引のDX化は喫緊の課題だとしている。

　同社はこうした状況を受け、日本のEC事業者を支援するため、1万以上の日本のEC事業者に3モジュールからなる100万円相当のトレーニングプログラムを提供することにした。

　トレーニングはオンラインで提供され、ウェブサイトでのコンバージョン（CV）率の向上と、収益促進のためのECのベストプラクティスを学びたい、すべての企業が無料でオンライン受講できる。また、プログラムの一環として、優勝したEC事業者に1000万円の報奨金を授与する「業績アップコンペ」も実施する。

ひろゆき氏がSmartpayの株主兼ブランドアンバサダーに就任

　トレーニングの場は、日本初の消費者向け無料BNPLプラットフォーム・Smartpay、2ちゃんねるを開設するなどテクノロジーに造詣の深いひろゆき氏、DXを通じて日本の発展をめざす業界団体の日本オムニチャネル協会、そして日本を代表する銀行グループベンチャーキャピタルであるSMBC ベンチャーキャピタルの強力なパートナーシップによって実現した。

　こうしたパートナーシップにより、セミナーやコーチングの機会提供を含んだ、EC事業者向けのEC研修の開発が可能になった。Smartpayは同日、ひろゆき氏が同社の株主兼ブランドアンバサダーとなることも発表。ユニークな視点と日本のデジタル化の成功に対する深い情熱は、日本のEC業界を強化するSmartpayとの相乗効果をもたらすと期待している。

　ひろゆき氏は、「日本の小売EC業者が利益率を高めるツールを提供し、日本では導入されていない新しい決済体験をお客さんに提供出来るのがちょっと面白く感じています。実用的な『フィンテック』で買い物をするお客さんと販売店の両方にとって利便性のある仕組みをめざす予定です」とコメントしている。