2022.02.18 通販会社
中国富裕層の9割、日本産食品を継続購入…ECやスーパーで
日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)が17日発表した『中国富裕層に対する日本産食品の購入意向・消費動向調査』の結果によると、日本産食品への関心は高く、約9割が日ごろから購入。オンラインでは「EC」(48.9%)、オフラインでは「スーパー」(33.2%)の利用に加え、顧客を限定したクローズド販売会も多かった。

購入する輸入食品は日本産が数字上は100%で圧倒
調査は、2021年12月17日~27日。世帯年収100万元(約1800万円)以上、保有総資産1000万元(約1億8000万円)以上で、21年下半期に日本産食品の購入・飲食経験がある中国人201人(男性72.6%、女性27.4%)に聞いた。
それによると、輸入食品の中で購入するのは日本産が圧倒的で、数字上は100%。米国産の57.7%、タイ産の51.2%を大きく引き離している。日本産食品には「安心・安全」「美味しい」「身体に良い」「高品質」「栄養が豊富」などの印象を持ち、約9割が日ごろから継続的に購入していることが分かった。日本産食品の購入のきっかけは75.8%が「高品質」を挙げていた。
中国に輸出された昨年の日本食品は35%増に
中国に輸出された日本の農林水産物・食品は、コロナ禍による経済の混乱にもかかわらず、21年は前年比35.2%増の2224億円。近年の訪日中国人観光客の増加も背景に、すでに幅広い層に日本産食品が受け入れられている。中国富裕層は日本産食品を知り、飲食の経験があれば購入意欲があることが推察され、今後のさらなる需要が期待できる結果となった。
また、富裕層の購入チャネルについても調査。ネット販売(EC)やスーパーに加え、顧客を限定したクローズド販売会を利用している実態が明らかになった。
中国では、日本産青果物や乳製品などへの厳しい輸入規制が課されており、1月からは中国向け輸出食品の製造等企業登録制度が施行されるなどしているが、今後のさらなる輸出増に向け、JFOODOはこれらの調査結果を踏まえ、近々に中国富裕層に向けた日本産食品のテスト販売を計画しており、将来的なプロモーションの可能性も探ることにしている。
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