30年度予測値は現状ペースの成長で7兆6455億円に

　調査の対象としたサービスは、インターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとし、例えば「モノ」カテゴリでは、メルカリやラクマ、「移動」カテゴリでは、ドコモバイクシェアやUber　Eatsなど。市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義し、プラットフォーマーの売上ではない。

　シェアリングエコノミーの成長には認知度が低い点や個人が提供するサービス利用への不安などの課題が存在する。そこで、サービス提供側・利用側の双方について、コロナ禍の不安など、成長の課題が解決する状況を想定した場合の市場規模を算出した。

シェアリングエコノミーの成長が既存産業への波及影響も

　それによると、21年度市場規模は過去最高の2兆4198億円と見込み、ほぼ前回(20年)の予測通りの順調な成長とした。また、30年度予測値は前回調査を上回り、現状ペースで成長した場合（ベースシナリオ）は7兆6455億円。コロナ禍による不安などの課題が解決した場合（課題解決シナリオ）は14兆2799億円に拡大すると推計した。

　また、シェアワーカー（シェアリングエコノミーのプラットフォームを通じた働き方をしている個人）の収入から既存産業への経済波及効果は、21年度で1兆5743億円。30年度は、ベースシナリオで4兆8813億円、課題解決シナリオで9兆4236億円と推計。シェアリングエコノミーの成長は既存産業へもかなり好影響を与えることが分かったとしている。