2021.12.13 通販会社
ビックカメラ、「大型家電の無料下取りサービス」開始…循環型社会を推進
(株)ビックカメラはこのほど、循環型社会(サーキュラーエコノミー)を推進する取組強化の一環として、『大型家電の無料下取りサービス』を開始したと発表した。

環境省「エコ・ファースト制度」の第一号認定企業に
同社はこれまで、省電力化や容器包装の削減、グループ会社の家電リサイクル事業など、循環型社会の実現に向けた取組みを積極的に推進してきた。このことが評価され、日本の全企業に先駆けて2008年、環境省「エコ・ファースト制度」の第一号認定を受けている。
『大型家電の無料下取りサービス』の開始も、環境先進企業として、さらなる企業価値の向上とともに、事業を通じて循環型社会の実現へ貢献していくことをめざす重要経営課題(マテリアリティ)の1つと位置付けている。
回収した家電はリユースへ
サービスの対象はテレビ、冷蔵庫、洗濯機(いずれも故障品や破損品は対象外)。対象店舗での買い替え時に下取りを申し込むと、配送時に不要となった家電の下取りを無料で実施。リサイクル料金がかからずに、自宅の家電を回収し、リユースする。
テレビは、製造から15年以内が無料下取り対象条件で、リモコンがない場合とプラズマテレビ、有機ELテレビはは対象外となる。冷蔵庫と洗濯機は、製造から7年以内が無料下取り対象条件。給水ホースがない洗濯機は対象外となる。
取扱店舗は、ビックカメラ池袋本店とビックカメラ大宮西口そごう店。対象エリアは、東京23区と埼玉県全域としている。店舗もエリアも順次、拡大予定という。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【楽天市場】RPP広告チェックリスト2025
-
2
【無料公開】食品EC「カオスマップ」2025 – 食品EC業界の最新動向
-
3
Amazon:販売数アップのためのSEOキーワード・販売戦略
-
4
機能性表示食品の体験談で注意すべきポイント ーひざ関節商材の事例で考えるー
-
5
あらためて整理!二重価格のルール 景表法の視点で読み解く正しい価格表示のポイント
ニュースランキング
-
1
既存売上は5倍、利益は4倍に。ファストノットがDM0と進めたCRM改革とは?
-
2
4月の1世帯あたりネットショッピング支出額 前年同月比6.2%増…総務省
-
3
【6月6日9時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
4
LINEヤフー、AIエージェントに画像生成機能やパーソナライズ機能を追加
-
5
阪急阪神グループ、「S STACIAカード」を新たに発行
