6月以降は宅配が堅調に推移、冷凍食品が好調

　上期（3月21日～9月20日）の宅配事業供給高は、20年比99.2％、19年同時期比116.9％となった。5月は昨年最初の緊急事態宣言による宅配需要の反動があったが、6月以降は堅調に推移。9月単月の供給高は20年比101.6％、19年比115.6％となった。調理冷食（特に麺や米飯、畜産、総菜）をはじめとする冷凍食品が引き続き好調だった。

　同じく店舗事業供給高は、20年比96.3％、19年同時期比105.0％となった。宅配事業と同様に4～5月は前年比の落ち込みがあったが、6月以降は堅調に推移。また、分類ではすぐに食べられる総菜類が引き続き好調だった。

日本生協連の上期総供給高は2210億円は2.2％減

　日本生協連の上期総供給高は2210億円（20年比97.8％、19年比113.2％）となった。緊急事態宣言による需要が増加した昨年と比較すると、反動により昨年に届かない事業が多くなったが、コロナ以前となる19年度と比較すると、いずれも100％を超え好調に推移している。

　コープ商品事業供給高は、冷凍食品（冷凍麺や冷凍米飯）、飲料、加工食品（即席スープ）が好調で1738億円（20年比98.5％、19年比112.2％）となった。またNB商品を主とした日用雑貨を供給するキャロット事業は、マスクを含む日用消耗品のほか、化粧品や園芸用品、カレンダーが好調だったほか、防災関連が復調して188億円（20年比89.8％、19年比114.6％）。衣料品などを供給するカタログ事業供給高は265億円（20年比98.2％）、ギフト事業供給高は夏のギフトやECギフトが好調で18億円（20年比104.7％）となった。

宅配カタログは注文履歴からAIが総合評価し、必要最低限にする仕組みを構築へ

　全国の生協で行っている宅配カタログは、食料品のほか衣料品や雑貨などを掲載したものなど、毎週平均して約10～30のボリュームがある。これまでは同じ情報を平等に提供することを重視していたが、組合員から「不要なカタログは割愛してほしい」「環境に配慮して紙を節約したほうがいい」などの声を受け、過去の注文履歴からAIが総合的な評価を行い、「宅配カタログ配布効率化」の仕組みを新たに構築することとなった。

　8月からコープ東北サンネット事業連合下の会員生協で検証し、AI予測に基づき一部カタログの配布部数を50％削減した。また、カタログ配布部数を半分に減らしても利用は前年比90％台後半で推移していることから、必要なカタログを必要なだけ、効率よく組合員に届けられていることを確認した。今後も検証を続けるとともに、「宅配カタログ配布効率化」の仕組みを全国の会員生協へ展開していく考えでいる。