2021.09.29 ECモール
JETROとAmazonが「JAPAN STORE」開設、日本企業の海外販売を支援
アマゾンジャパン合同会社は28日、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)と共同で、中小企業をはじめとする日本企業を対象にAmazon.com(米国サイト)を活用した海外販売の支援を開始すると発表した。11月に開設予定の「JAPAN STORE」を通じ、日本の販売事業者による個人と法人のユーザーを対象とした商品販売とマーケティング活動をサポートする。

「Amazon ECサミット2021」でJETRO・佐々木伸彦理事長が登壇
併せて、10月に開催するAmazon最大のECイベント「Amazon ECサミット2021」で、JETROの佐々木伸彦理事長を招き、今回の取り組みの背景や詳細についての対談「Eコマースのこれからとグローバルセリング(越境EC)」(6日10時20分~10時40分)を実施する。
Amazonでは、販売事業者に出品してもらうためのプログラム「Amazonマーケットプレイス」を日米を含む19か国で展開しており、このプログラムを通じて180か国以上のユーザーが買い物をしている。また、Amazonでは日本語に対応した出品管理ツールや出品ガイドのほか、海外のフルフィルメントセンター(物流拠点)から、現地のユーザーへの配送やカスタマーサポートを代行する「フルフィルメントby Amazon(FBA)」を提供している。
「JAPAN STORE」のバナーがAmazon.comのトップページに掲載
さらに2020年6月には、専属チームによる日本語での海外販売支援サービスを開始しており、販売事業者は言語や事業拠点の場所にかかわらず、Amazonを通じて米国などの海外に向けて販路を拡大できるようになっている。
今回の取り組みを通じて、AmazonとJETROが提供する主なサービスは、まず、「JAPAN STORE」での販売機会。JAPAN STOREは、Amazon.comのトップページでバナー掲出されるほか、顧客向けのメールを通してより多くの受注が期待できる。
Amazonの専任担当者が日本語で出品サポート・コンサルを実施
さらに、効果的な販売活動のため、Amazonの専任担当者が日本語で出品アカウントの作成や商品登録のサポート、販売コンサルティングを行う。販売と支援サービスの利用が可能な「基本プラン」のほか、最大500社の日本企業を対象に、販売商品の露出を高めるためのスポンサープロダクト広告の利用料金の一部(1社あたり1000ドル分)を補助する広告パッケージが「基本プラン」に付帯された「プレミアムプラン」を提供する。
また、JAPAN STOREに出品する販売事業者は、Amazon.comで買い物をする個人だけでなく、ビジネス向けEC「Amazonビジネス」を利用する法人と個人事業主にも販売機会を広げることが可能となる。さらに、セールへの参加や、Amazonが提供する法人や個人事業主のニーズに関する情報を得ることができ、「Amazonビジネス」向けの販売を強化することができる。
■『JAPAN STOREプログラム』
http://sell.amazon.co.jp/grow/promotions/japan-store
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