カタログ・ネット通販は好調も店舗・プロパティ事業が苦戦

同社グループは総合通販事業、専門通販事業、店舗販売事業、プロパティ事業が主力４事業。総合通販は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、カタログ・ネットともに増収トレンドが続いた。専門通販も全体的に好調が続き、両事業は増収増益となった。一方、店舗事業は6月以降に営業を再開したものの、営業時間の短縮などで集客数が減少。プロパティ事業も、ホテルの一時休館などが影響し、両事業は減収減益となった。

総合通販事業の売上高は896億7500万円（前期比22.2％増）、セグメント利益は53億900万円（同209.9％増）だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、雑貨類やホームウェアを中心に巣ごもり消費などの通販需要が好調で、積極的な広告宣伝も奏功した。

専門通販事業の利益は76％増

専門通販事業は、売上高が649億900万円（同30.4％増）となり、セグメント利益は69億700万円（同76.8％増）となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、看護師向け通販事業及びグルメ・ワイン事業を中心に好調に推移した。

店舗販売事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたディベロッパーの方針による営業時間短縮や臨時休業の影響により、売上高は242億7600万円（同20.1％減）となり、セグメント損失は16億1200万円（前期は3億1000万円のセグメント利益）となった。

プロパティ事業は、売上高が69億8300万円（同19.6％減）、セグメント利益は600万円 （同99.0％減）だった。ホテル事業で、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制が影響した。

通期業績は増収増益を予測

22年3月期の通期業績予測については、売上高が前期比19.1％増の2460億円、営業利益が同11.2％増の175億円、純利益は同13.3％増の125億円を見込んだ。

コロナ禍による需要拡大は継続するとし、総合通販事業・専門通販事業を中心に、消費者の需要変化を機会と捉え、新たな商品やサービスの投入と販促強化を進め、顧客数拡大と事業の成長をめざす。店舗事業とプロパティ事業については、行政機関による感染拡大防止方針・施策に則って運営を行うとともに、収益性を重視した運営に努める方針を示した。