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通販通信ECMOニュース・記事ECモール出品からマーケも…中小機構がECモール出店を支援、出店者募集を開始

2021.05.07 ECモール

出品からマーケも…中小機構がECモール出店を支援、出店者募集を開始

(独法)中小企業基盤整備機構はこのほど、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者の新たな販路開拓を支援するため、売り上げが見込める国内ECモール(楽天、Yahoo! ショッピング、47CLUB)への出店を支援する『モール活用型 ECマーケティング支援事業(国内)』を実施すると発表した。申し込み締め切りは13日。



中小企業EC市場参入を支援

 同事業では、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業のEC市場への参入を支援するため、公募で出店者を募り、ECモール出店に意欲的な中小企業者を選定。ECモールに出店し販売する機会を提供することで、その後の自立化を支援することを目的としている。今回、次の通り、第1期の出店者を募集する。

 応募の締め切りは13日。楽天とYahoo! ショッピング、47CLUBの3モールに、6月(5月下旬に審査により出品商品が確定し、出品準備が整い次第)から出店する。ランディングページに掲示されている所定の申込様式(Excel)に記入の上、商品画像データとともに事務局にメールで提出する。

ECモールへの出店からマーケ、ログ解析などを総合支援

 支援内容については、ECモール内に中小機構の特集商品専用販売ページを開設するのをはじめ、ECモールへの出品、管理、プロモーションを実施。マーケティング支援として、アクセスログ解析などの情報を提供、必要に応じて写真や紹介文書など、コンテンツ制作に係るアドバイスなどを実施する。

 出品対象商品は、雑貨、生活雑貨、玩具、文具、食器、服飾品、伝統工芸品、化粧品、健康食品、家電製品、食品、加工食品など。取り扱いができない商品として、動植物や土壌、酒類などとともに、効果などに具体的な根拠のない商品、公序良俗に反する商品、不正な手段で取得した商品、著作権や商標権など他人の権利を侵害する商品、日本含め各国の法令に違反しているか、その可能性がある商品、国際条約や協定で輸出入が禁止されている商品、その他、中小機構・請負事業者が不適切と判断した商品を挙げている。

 出品商品件数は1社あたり最大12SKUまで。費用負担は売上代金見合手数料で、出店期間は3か月間。

■『ECマーケティング支援事業』


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