20年はAmazon・楽天など、EC事業者が上位に

同社のネット詐欺専用セキュリティーソフト「詐欺ウォール」で収集した詐欺サイトランキングによると、19年上期には、「indeed」や「Apple」の割合が高い傾向にあったが、下期には「Amazon」「佐川急便」などを筆頭に、ECサイト事業者や運送会社が多数ランクイン。

また、20年度は年間を通してECサイト事業者が上位2位にランクインしていた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出自粛が進み、ネットショッピング需要が高まり、それにつけ込んでECサイト事業者や宅配業者をかたるフィッシング詐欺が増加したと推測される。

攻撃者は最新ニュースやイベントにあわせて手口を変化

なお、20年下期の10位には「総務省（特別定額給付金）」をかたるフィッシングがランクインしており、攻撃者は最新のニュースやイベントにあわせ手口を変化させていることが分かる。併せて、20年下期はクレジットカード事業者をかたるフィッシング詐欺サイトも増加。上位10位内に4ブランドがランクインしており、今後も増加する可能性が高いとみている。

同社は、フィッシング詐欺被害防止のためのチェックポイントとして、「メールやSMSで案内されたURLが正規URLかを確認する」「メールやSMSで案内されたURLが正規URLかを確認する」ことの2つを挙げ、注意を促している。

メールやSMSメッセージ上のリンクはクリックせず、事前に登録しておいたブックマークやWeb検索で正規サイトへアクセスする。また、個人情報（メールアドレスやクレジットカード番号など）を入力するページのアドレスバーに鍵マークが表示されない場合には注意が必要だ。