2021.03.15 ECモール
楽天、日本郵便から1500億円の資金調達…携帯事業でも連携へ
楽天（株）と日本郵政（株）、日本郵便（株）はこのほど、資本業務提携に合意した。物流、モバイル、DXなど広い領域での連携強化を目的に、日本郵政が楽天の第三者割当投資を引き受け、1500億円を出資して8.32％の株式を持つ。楽天と日本郵便は2000年12月、物流分野の提携に向けて基本合意書を締結しており、今回資本面などにも提携関係を広げた。
携帯事業・金融・ECでも連携、楽天からの人材派遣も
楽天グループは70以上のサービスと1億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成している。一方、日本郵政グループは、全国を網羅する2万4000の郵便局や物流のネットワークを基盤に、人々の生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担っている。こうした両社グループの強みを効果的に生かしたシナジーの最大化を図る。
新しい生活様式のもと、ECが生活基盤として重要な役割を担う中、荷物の出し手と受け取り手の要望は一層多様化し、安定した物流サービスの持続的提供は大きな課題。こうした物流の効率化と、楽天が進める携帯電話事業の拡大をはじめ、金融やEC事業などでの連携も視野に入れる。各事業のDXに向け、楽天からの人材派遣も業務提携に組み込んだ。
郵便局内で楽天モバイルの契約申込カウンター設置も検討
物流面では、楽天と日本郵便が保有するデータの共有化から、共同による物流拠点や配送システム、受取サービスを構築。新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化や、楽天フルフィルメントセンターの利用拡大、日本郵便のゆうパックなどの利用拡大などに向けた協力と取り組みを見据えている。
楽天モバイルサービスに関しては、全国のリアルネットワークである郵便局内に契約申し込みカウンターを設けるなどの計画も。日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策の実施とともに、局内への基地局設置を含めた通信網整備の加速をめざす。
また、両グループがそれぞれ展開する各分野でも、将来的な業務提携を展望。金融面では、キャッシュレスペイメントなどや保険分野での協業、ECでは物販分野での協業などを挙げている。そのほかにも、企業価値の向上に資する戦略的な提携について協議、検討していく考えを示している。
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