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通販通信ECMOニュース・記事通販会社ワールド3Qは78億円の赤字、ECも苦戦…イエナカ需要増に対応できず

2021.02.04 通販会社

ワールド3Qは78億円の赤字、ECも苦戦…イエナカ需要増に対応できず

 (株)ワールドが3日発表した2021年3月期第3四半期(20年4~12月)連結決算は、売上収益が前年同期比27.2%減の1328億4800百万円、本業のもうけを示すコア営業損失が40億2000百万円(前年同期は158億2000万円のコア営業利益)、四半期損失が78億8200万円(前年同期は118億9300万円の四半期利益)となった。

店舗再開も顧客戻らず、来期の見通しではECの伸び率も鈍化

 ワールドは同日、20年8月に公表済みの構造改革に加えて、さらなるアパレル事業の「ブランド終息・統廃合」「低収益店撤退」「希望退職の募集」を柱とする構造改革の実施を決議し、公表した。来期の業績見通しでは、EC売上の伸び率も「鈍化」を見据えている。

 第3四半期は大幅な減収減益。売上収益は、コロナ禍の影響による店舗の臨時休業や外出機会の減少を背景とした外出着需要の減少などによる減収。全店舗が営業を再開した6月の店舗売上は想定以上のスピードで回復したが、7月以降も感染再拡大の状況が継続。集客力が高かった都心部の駅ビルや百貨店で顧客の戻りが緩慢な状況が続いている。

EC販路強化も、外出向け女性アパレルニーズが減少

 巣ごもり需要の拡大を背景とした生活雑貨業態の拡充や、自社ECサイトを中心にしたEC販路での売上成長の追求に取り組んだが、強みとしていた外出・通勤といった女性向けアパ レルのオンニーズからイエナカを中心とするオフニーズへの顧客変化へ十分に対応しきれずに苦戦を余儀なくされた。

 利益面では、コア営業利益が営業利益以下の損益段階で損失が増加。前年同期に対する減益幅も拡大したが、公表している構造改革の実施に伴う一時費用・損失を52億800万円を計上したことが主因。今四半期に一定程度の成果を収めることができたが、期初からの採算悪化を打ち返すには至らず、売上総利益率は前年同期比5.2ポイントの低下となった

デジタル事業は増収減益

 ブランド事業の売上収益は1187億700万円(前年同期比29.8%減)、コア営業損益が78億4100万円(前年同期比182億93百万円減)と減収減益。アパレル業態では主に近隣型ショッピングセンターに展開している「シューラルー」に売上回復が見られるものの、これまでハイ・トラフィックな立地であった都心百貨店や駅・ターミナル周辺を中心として集客力の回復に苦戦した。

 デジタル事業は、売上収益が196億5900万円(前年同期比5.9%増)、コア営業利益が12億8900万円の赤字(前年同期比11億47百万円減)と増収減益となった。ECの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客(O2O)強化に取り組んでいる。

 プラットフォーム事業の売上収益は670億6700万円(前年同期比18.3%減)、コア営業利益は37億4900万円(同68.4%増)と減収増益。コロナ禍でアパレル生産が落ち込む中、さまざまな免疫備品の需要拡大に対応し、アイソレーションガウンの生産を開始した結果、受注・生産拡大によって商社と工場の両方で収益性が改善した。

通期業績予想を175億円の赤字に下方修正

 これらの業績を受け、21年3月期の通期業績予想を下方修正した。同日発表した新たな構造改革ともからみ、一層保守的な収益見込みを示した。売上収益は1993億円から1780億円(前期比24.7%増)に、コア営業利益は6億円から一転、90億円の赤字に、純利益は60億4500万円の赤字から175億円の赤字を見込んだ。

 第4四半期の売上予想などの前提条件を既存店ベースでみると、2月は前年同期比100.6%から62.6%、3月は同143.6%から96.3%。通期では74.9%から65.3%を見込んだ。さらにEC売上伸び率は、下半期が同167.9%から115.2%に。通期では同155.0%から125%とした。コロナ禍の影響がなかった前々年比ではいずれも50%台だ。

グループ会社2社に100人希望の希望退職者を募集

 ブランドの終息や統廃合、低収益店の撤退および希望退職などにより、退店に伴う固定資産除却損などで39億円、のれんの減損損失が約15億円、商品等廃棄損16億円など、構造改革費用として計76億円を21年3月期のその他の費用に計上する予定としている。

 新たな構造改革によると、百貨店チャネルで展開するブランドを中心に7つの屋号を終息。継続するブランドでもコンテンツの統廃合や事業移管による効率化施策を実施する。ブランド終息に伴う退店は104店となり、低収益店の450店舗を来期に退店する。これらの施策を反映しつつ、構造改革に関わるグループ会社2社に100人規模の希望退職者を募る。









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