2021.01.13 通販会社
ビックカメラ１Qは減収減益、EC好調も店販苦戦の補完には至らず
（株）ビッグカメラがこのほど発表した2021年8月期第1四半期（20年9～11月）連結決算は、売上高が前年同期比 7.3％減の2005億5200万円、営業利益が同11.6％減の37億5400万円、純利益が同25.8％減の21億1200万円となった。
ECは大きく伸長もインバウンド減が直撃
家電小売業界における売上は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きかった。商品別にはパソコン周辺機器やゲームのほか、加湿器や空気清浄機が牽引した季節家電が好調だったほか、テレビなどが堅調に推移。一方、このほかの商品は、おしなべて低調に推移し、減収減益となった。
都心の昼間人口減少にインバウンドの激減が重なり、実店舗の販売は低迷。インターネット通販事業は販売を大きく伸ばしたが、実店舗の低迷を補うには至らなかった。
店販…都心は低迷、都市近郊は伸長
一方、都市近郊を中心に事業を行うコジマでは、テレワークなどによる商圏内の昼間人口増加などを背景に販売を伸ばした。店舗展開については、20年11月21日に「コジマ×ビックカメラ イオンタウンふじみ野店」（埼玉県ふじみ野市）を開店した。
季節家電は3割弱の増収と好調
セグメントの業績については、「物品販売事業」の売上高が1974億7900万円（前年同期比 7.4％減）、経常利益は 39億5200万円（同9.1％減）。「BSデジタル放送事業」の売上高は26億6900百万円（同0.0％減）、経常利益は6億8000万円（同52.0％増）となった。
好調だった商品ジャンルは構成比32.4％を占める情報通信機器商品のうち、パソコン周辺機器の売上高は69億7700万円（前年同期比3.0％増）、同32.8％を占める家電商品のうち、季節家電の売上高は159億5400万円（同28.7％増）、同15.8％を占める音響映像商品のうち、テレビの売上高は119億1600万円（同4.6％増）だった。
緊急事態宣言の再発令も影響か
同社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた緊急事態宣言が１都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を対象に発令された時点で、同社グループの売上高減少などの影響が予想されるとした「追加情報」を発表した。
収束時期や再拡大の可能性などを正確に予測することは困難だが、少なくとも21年8月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計などの会計上の見積りを行っている。状況が変化した場合には、財政状態および経営成績などに重要な影響を与える可能性があるとしている。
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