2020.10.14 ECモール
偽造品撲滅へ…楽天、ラクマで「権利者保護プログラム」の運用開始
楽天（株）は、運営するフリマアプリの楽天「ラクマ」で、「権利者保護プログラム」の運用を、12日から開始した。偽造品の出品などによる権利侵害商品・行為について、権利者が楽天「ラクマ」に申し立てを行う際の手続きを簡略化し、より迅速な連携を可能にしている。
登録型か申告型で申し立て
権利者は、事前に必要事項の登録を行うことで、申し立ての際のウェブフォームへの入力を簡略化する「登録型プログラム」（法人事業者対象）か、申し立てを行う際にウェブフォームで一括して必要事項を入力する「申告型プログラム」（すべての権利者対象）のいずれかの方法で申し立てを行うことができる。
「登録型」は、初回の申し立て時に法人名や所在地などを記載した申込書を送付。審査完了後に「ラクマ権利者ID」が付与される。「申告型」は、権利侵害商品・行為を発見した場合に、本人情報と権利侵害を証明するための資料を用意し、申し立てる。
「登録型」「申告型」とも、権利侵害・行為に関するこれまでの楽天「ラクマ」との連携実績の有無にかかわらず利用できる。ラクマ利用規約またはプロバイダ責任制限法に基づく請求以外の警察照会、弁護士会照会、各種行政からの照会などは、「権利者保護プログラム」の利用対象外となる。
権利者の申し立ての時間を大幅に短縮
楽天「ラクマ」ではユーザーにサービスを安心して利用してもらうため、24時間365日体制でのパトロールや、1000以上の権利者との情報連携などを進め、不正取引の取り締まりを行っている。
権利者からの申し立ては、これまでもメールで受け付けてきたが、手続きの際に入力する必要事項が多く、権利者の申し立てから受付・連携・対応までに時間を要していた。プログラムの運用により、権利者と楽天「ラクマ」間の手続きにかかる時間と煩雑さを改善し、迅速な対応を行うことで、権利者および消費者をトラブルから守ることをめざしている。
■「ラクマ」権利者保護プログラム
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