2020.09.25 事件・トラブル
ゆうちょ銀行、不正利用380件6000万円に拡大…10月末めどで補償完了へ
（株）ゆうちょ銀行は24日、連携している電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出された問題で、同行の口座での被害額は約380件、6000万円に拡大していることを明らかにした。22日までの顧客からの申告の集計で、これらについては決済事業者と連携し、必要な調査を踏まえた上で10月末をめどに補償を完了させたいとした。
PayPayなどは2要素認証「導入完了」
現在、新規口座登録とチャージを停止している決済事業者（PayPay、LINE Pay、PayPal、ウェルネット、楽天Edy、ビリングシステム（PayB）、メルペイ、ゆめカード、d払い、Kyash）については、すべて口座登録時の2要素認証導入は終えていることを明らかにした。
被害恐れある550万口座特定、確認を依頼
被害の全容を把握するため、サービスを停止している決済事業者を登録している口座を持つ約550万口座を特定。複数の事業者を登録している顧客を名寄せした結果とし、24日以降、口座利用者に順次、メールやダイレクトメールの発送を行ない、心当たりのない取引の確認などを依頼することにした。
要注意の600口座には電話確認なども実施
さらに、即時振替サービスの取引の状態から、より注意が必要と考えられる顧客(約 600 口座)に対しては、個別に電話で取引の確認などを依頼する。なお、ゆうちょ銀行をかたる偽メールなどで、口座暗証番号などの情報が盗取されることがないよう注意喚起している。同行から、電話やメールで顧客情報を求めることはないと改めて明言し、注意を呼びかけている。
自社デビット「mijica」でも不正送金が発覚
ゆうちょ銀行は、16日に複数の決済事業者の決済サービスを通じ、同行の口座から不正に預金が引き出される被害が拡大していると公表。確認された被害は約1811万円としていた。同日にSBI証券と連携する同行の口座から資金の不正引き出しがあり、23日には、自社の送金サービス・デビットカード「mijica」を利用した不正送金があったと発表していた。
今後は、専門チームをつくって、セキュリティー体制の強化とともに決済サービスの総点検を実施することを明らかにしている。
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