2020.09.23 事件・トラブル
PayPayが不正利用状況を再調査、全18件265万円を全額補償
銀行預金が決済事業者のサービスを通じて勝手に引き出されていた問題で、PayPay（株）はこのほど、連携する金融機関につい不正利用の全体をまとめるとともに、公表済みのゆうちょ銀行に関する件数と金額を修正した。
ゆうちょ13件、愛知銀3件、イオン銀2件
それによると、これまで「17件、141万5000円」としていたゆうちょ銀行分は、再調査の結果、「13件、135万4041円」とした。2020年1月以降、同社が不正利用と判断した件数は、ゆうちょ銀行分を含めて全18件、金額は265万3041円となり、愛知銀行が3件の120万円、イオン銀行が2件の9万9000円だった。
不正発生率は0.00004%に
いずれも、同社が導入している「全額補償制度」の対象となり、補償申請があった被害者には、すでに補償に向けた対応を実施しているという。なお、9月に本人確認（eKYC）が必要となる金融機関の対象を拡大して以降、不正利用は発生していない。PayPayでの不正発生率は0.00004％（登録ユーザー数3000万人に対する3～5月までの平均の発生率）で、現時点でも同水準で推移しているとした。
銀行チャージは本人確認を厳格化
「PayPay」を金融機関口座からのチャージで利用するには、2つのステップで本人確認が必要となる。（1）アカウント作成時の本人確認（SMS認証）／（2）「PayPay」の残高へのチャージ手段として利用できる金融機関口座の登録――。
（1）は、携帯電話番号を使用した2段階認証（SMS認証）を実施。また、（2）は、ゆうちょ銀行を含め金融機関口座をPayPayへ登録する際に、一部ユーザーに対しては金融機関側での本人確認に加え、PayPayでも本人確認を実施していたが、9月から対象を拡大している。
本人確認方法は、書類や本人の顔写真など必要情報をPayPayアプリ上で登録し、本人確認を行う「かんたん確認（eKYC）」。必要な項目を登録後、最短当日から3日程度で本人確認が完了し、金融機関口座をPayPayに登録することができる。
PayPayの不正利用対策は、連携する金融機関との協力をはじめ、システムによる不正検知や、24時間365日の専任スタッフによる監視などを実施。また、PayPayが不正利用を検知、判断した場合には、即時アカウントの利用を停止する。万一、被害にあった場合の全額補償制度を19年8月から設けており、安心して利用できる環境を整えているという。
PayPayユーザーだけでなく、PayPayを利用していない人も、怪しいメールには返事をしないなど、自身でも情報管理の徹底を図ってもらうよう、呼びかけている。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【楽天市場】RPP広告チェックリスト2025
-
2
【無料公開】食品EC「カオスマップ」2025 – 食品EC業界の最新動向
-
3
Amazon：販売数アップのためのSEOキーワード・販売戦略
-
4
機能性表示食品の体験談で注意すべきポイント ーひざ関節商材の事例で考えるー
-
5
あらためて整理！二重価格のルール 景表法の視点で読み解く正しい価格表示のポイント
ニュースランキング
-
1
ZenGroup、海外向け文房具ECでサブスクボックス「静かな雨」を発売
-
2
CBN製品、6月1日から取り締まり…精神毒性が懸念されるなか、今もECモールで販売中
-
3
【6月1日6時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
4
JADMA、悪質広告を指南する広告代理店・コンサルタントを問題視…消費者委員会がヒアリング
-
5
AIが「読み」「選び」「引用する」：クエリ処理の全解剖
