2020.08.13 ECモール
Amazon出店の中小企業、年商1億円以上が500社を突破
アマゾンジャパン(合)は12日、「新たなステージを迎える日本経済そして中小企業の未来につながる布石を考える」をテーマに開催したAmazon Academyで、「2020年 中小企業インパクトレポート」を発表した。Amazon.co.jpに出品する日本の中小規模の販売事業者のデータを基にした、貴重な調査結果となっている。集計期間は19年6月1日~20年5月31日。
年商1000万円以上の中小企業は3000社突破
レポートによると、初めてAmazon.co.jpでの年間売上高(税込)が1000万円を超えた日本の中小規模の販売事業者数は3000社を超えた。また、初めてAmazon.co.jpでの年間売上高(税込)が1億円を超えた日本の中小規模の販売事業者数は500社以上となった。
販売事業者あたりの平均年間売上高(税込)は、700万円超となり、前年同期の600万円超から増加。商品販売数は4億点を超えた。
FBA利用の中小企業は7万社以上
Amazon.co.jpで、商品の在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」を利用する日本の中小規模の販売事業者数は7万社以上。法人・個人事業主向けの購買専用サイト「Amazonビジネス」での日本の中小規模の販売事業者の年間売上高総額(税込)は500億円超となった。
Amazonは、「地球上で最もお客様を大切にする企業になること」という企業理念のもと、00年に日本で事業を開始して20年間、個人および法人向けのECサイト、物流サービス、クラウド・コンピューティング、ダイレクト出版などのサービスを提供し、中小規模の事業者やスタートアップをはじめとする多様な利用者の事業の成長を支援してきた。
19年に日本市場に6000億円を投資
そのために、Amazonは19年、日本に6000億円以上を投資。また、10年から19年の10年間で2兆7000億円の投資を行っており、19年の日本への投資額は過去10年間の日本への投資額の20%以上を占めている。
アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は、「Amazonは創業当初から中小企業とスタートアップの皆様の事業の支援に注力してきました。ニューノーマルと呼ばれる新しい生活様式への対応が求められる中、日本経済を支える全国各地の中小企業ならびにスタートアップの皆様の事業の持続的な成長をサポートできるよう、引き続きイノベーションの創出ならびにより良いサービスの提供に取り組んでまいります」とコメントしている。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
TikTok Shopとは?主要機能と日本での始め方を解説|公式認定パートナー
-
2
【モールハック】TIKTOKSHOP 意図的なバズを生む法則
-
3
【AIタッガー】SEO×GEO AI検索時代の“見つかる力”を最大化
-
4
AI画像生成でEC撮影コストを激減する実践ガイド
-
5
ネット上での調べ物×通販購入時のAI利用実態【消費者調査 2025】
ニュースランキング
-
1
レア商品の悪質通販サイト「竜の野」「STORE専門ショップ」などに注意…消費者庁
-
2
【8月24日9時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
3
ジャパネット、商品企画・開発に参入 初のPBを展開
-
4
Instagramの垢BANには兆候がある!凍結理由と対処法
-
5
AI検索に選ばれる商品、選ばれない商品:EC事業者が今月から確認すべき3つの条件
