2020.05.29 ECモール
BASE、ショップオーナーに公的支援の申請サポートを開始
BASE（株）が運営するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」は28日、（株）Aerial Partnersとの連携により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて資金繰りに悩むショップオーナーを対象に、公的支援制度の申請サポートの提供を開始した。「BASE」を利用しているショップオーナーに対して無料で提供する。
地域不問、サポートは全てOL対応
公的支援制度の申請サポートは、LINE公式アカウントでの相談窓口、ビデオチャットツールを用いたビデオ面談など、すべてオンラインで完結するため、地域を問わず利用できる。
サポート内容は、(1)融資・助成金などの資金繰りに関する無料相談、(2)東京都感染拡大防止協力金の無料申請サポート、(3)3カ月無料での税務顧問サービス――の3種類。
無料相談では、「どの制度の対象になっているか分からない」「お金が必要だが何から行えばいいのか分からない」といった資金繰りに関する相談が可能となっている。融資・助成金など各種制度の申請も支援する。どの支援が受けられるかについては、LINEの自動応答機能により、いくつかの質問に答えるだけで調べられる。
都の感染拡大防止協力金の申請サポートでは、Aerial PartnersグループのAerial税理士法人と連携して、協力金の申請時に必要な専門家による事前確認を無料で提供する。25日に公表された「第2回感染拡大防止協力金」も対象となっている。サポート内容については、Aerial PartnersのLINE公式アカウントを通じて案内する。
税務顧問サービスは30社限定
税務顧問サービスでは、3カ月間の顧問料が無料となるサービスを提供。最低契約期間は1年間で、最初の3カ月間のみ顧問料が無料となる。対象は、直近3カ月の売上が30%以上下落しているショップオーナー。
同サービスは、Aerial Partnersがこの4月から全国の中小法人・個人事業主を対象に提供しているもの。今回「BASE」を利用しているショップオーナー向けに、30事業者分の優先枠を設けたが、すでに上限30社に達したため、現在はキャンセル待ちとなっている。今後、追加募集があった場合のみ案内が行われる。
公的支援サポートの利用方法
サポートの利用方法は次の通り。
(1)「BASE」の新型コロナウイルスへの対応特設ページ内「助成金、補助金等のご相談・申請支援」の募集フォームに申し込む
(1)申し込み後メールで案内が届く
(3）Aerial Partners LINE公式アカウントを友だち登録する
(4）LINEでの個別相談・申請サポートが開始される
■BASE特設ページ内「助成金、補助金等のご相談・申請支援」の募集フォーム
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