2020.01.31 行政情報
NISCが「サイバーセキュリティ戦略」実行施策の意見募集
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は30日、現行の「サイバーセキュリティ戦略」の最終年度となる2020年度の年次計画策定に向け、実施すべき施策に関する意見募集を開始した。夏には東京五輪・パラリンピックもあり、リスクマネジメントの促進と対処態勢の整備と強化が迫られている。
自律的なサイバーセキュリティの取り組みを目指す
意見の提出期限は２月28日。提出された意見のうち、主なものについてはNISCの考え方についても公表する。戦略でめざすのは、サイバーセキュリティの取り組みが自律的に行われることでもあり、社会態勢の変化や技術の進展、脅威の高まりなどを踏まえ、ポイントとなる実施方針などを求めている。
国内のサイバー攻撃の脅威は一層、高まっている。今年に入ってからも三菱電機を標的としたともいえる攻撃を仕掛けられたばかり。NISCや経済産業省がさまざまな指針を示してきたが、それでも「事態」は起きた。中小企業を含め、幅広く攻撃対象になる可能性があり、国全体での対策の充実が課題となっている。
東京五輪で「サイバーセキュリティ対処調整センター」を構築
夏には東京五輪。NISCは大会の運営にかかわる関係者や重要サービス事業者らを対象としたリスクマネジメントの促進や、サイバーセキュリティへの脅威、情報の共有を担う中核的組織として「サイバーセキュリティ対処調整センター」の構築などを進めている。これらの仕組みや運用経験は、五輪開催時だけでなく、持続的なサイバーセキュリティ強化のためにも活用したい考えだ。
めざすサイバーセキュリティの在り方は、その持続的発展のためのエコシステムの実現だ。サービス提供者の任務保証、リスクマネジメント、参加・連携・協働――。新たな価値創造を支えるサイバーセキュリティの20年度予算案には、「国民が安心して暮らせる社会の実現」に向けた諸施策400億円を含め、計834億円が計上される。
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