2020.01.27 調査・統計
クレカの不正利用被害者、約6割が原因・手口を認識せず
三井住友カード（株）はこのほど、「クレジットカードの不正利用に関する調査」の結果を公表した。調査対象は、実際に被害に遭った全国の20歳以上の男女500人。うち、6割近くが原因や手口を認識していないことが明らかになった。利用者のより「安心・安全」なキャッシュレスライフのためにできることを探った。
把握経路の半数「カード会社から」
それによると、自分のカードが不正利用された原因や手口を「把握していない」人は286人（57.2％）。
再度の被害に遭わないためにも、不正利用の原因や手口を正しく認識することは大切だが、「把握している」とした214人（42.8%）のうち、半数以上の54.2%が「カード会社から聞いた」と回答。次に多い39.3%が「自分で気付いた」と答えていた。
最多の手口は「フィッシング詐欺」
不正利用の手口で一番多かったのは「フィッシング詐欺」（23.1%）。クレジットカード会社や金融機関を装ったメールを送りつけ、偽サイトへ接続させるなどしてメールの受け手にカード番号などを入力させて不正に情報を入手し悪用する詐欺だ。
「ネットショッピング詐欺」は19％
次に多かった「なりすまし」（20.0%）は、カードの名義人になりすました第三者がカードを不正に利用する手口。「ネットショッピング詐欺」は19.0%。ネットショップで購入したのに商品が送られてこないという詐欺だ。
同社は、「テクノロジーの進歩などに伴って不正利用の手口も巧妙化していくため、最新の動向を把握しておくことも大切だ」と警告している。
発覚も「カード会社の連絡」が最多
クレジットカードの不正利用が発覚したタイミングとして最も多かったのが、「カード会社からの連絡時」（35.4%）だった。続いて「利用明細の確認時」（24.8%）、「口座から引き落とされたとき」（13.6%）、「利用通知サービ ス確認時」（13.4%）の順だった。
クレジットカードの不正利用は会員規約で「補償される」となっているが、調査では16.4％が「補償されなかった」。理由は「警察に被害届を出さなかった」（37.8％）、「長期間カード会社に連絡しなかった」（30.5％）、「カードの裏面に署名をしていなかった」（13.4％）など。
被害の補償には会員規約に定める手続きが必要になる。同社によると、今回の調査では不正利用額が1000円未満のケースもあり、少額だったため手続きを行わなかったということも推測されるとしている。
同社は、キャッシュレス化が加速する時代に、日頃から出来ること、万一不正利用の被害に遭ってしまった場合にすべきこととして、利用明細のこまめな確認／暗証番号は容易なものは避け、絶対に人には教えない／カード裏面には必ず署名を／被害に遭ったらカード会社へ相談／警察に被害届を――と、注意を喚起している。
キャッシュレス決済の新しいスタンダードとして、同社は2月3日に発行開始予定の新キャッシュレス決済「エクスペリエンス」を提案。30年ぶりのフルモデルチェンジとなる新カードは、すべてのカード情報を裏面に集約し、盗み見などのリスクを低減。サインや暗証番号入力不要の「Visaのタッチ決済」を標準搭載するという。
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