2020.01.23 調査・統計
キャッシュレス・ポイント還元事業、加盟店98万店…決済額2.6兆円
経済産業省が21日付で公表した「キャッシュレス・ポイント還元事業」の近況によると、登録加盟店数は約98万店となり、登録申請数は約102万店に上っている。昨年10月の消費税率引き上げ後から同12月9日までの対象決済金額は約2.6兆円になっていた。
FC系/CVSの加盟店数は10万超
「ポイント還元事業」は、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する内容だ。
登録加盟店数98万店のうち、「5%還元」の対象となる中小・小規模事業者(個店)の登録数は約88万店と、約90%を占めている。「2%還元」対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)の登録数は約5万店(約5%)、コンビニは約5.4万店(約5%)となっている。
比率はクレカ6割強、スマホ決済7%
対象決済金額に占める決済手段は、「クレジットカード」が約1.6兆円で約62%を占め、「QRコード」は約0.2兆円で約7%、「その他電子マネーなど」は約0.8兆円で約31%となっている。
人口1人当たりの加盟店数を都道府県別でみると、石川、東京、京都、福井の順となり、エリア別では北海道、沖縄、近畿の順で大きくなっている。同省は引き続き、自治体や中小企業支援団体、業界団体などと連携しながら、人口当たりの店舗数が大きくない地域を重点的に、事業の周知と説明に取り組むとしている。

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