2020.01.07 その他
AI・スタートアップエコシステムなどで政策提言へ…新経連年頭所感
IT関連企業などでつくる(一社)新経済連盟(新経連)が1日発表した2020年の年頭所感で、三木谷浩史・代表理事(楽天(株)会長兼社長)は、「AI」と「スタートアップエコシステム」を重点分野として、積極的な政策提言を行っていく方針を明らかにした。
三木谷氏「AIはビジネス実装の規制改革や人材育成が急務」
534社(一般会会員427社・賛助会員107社)による新経連は、ネットワークを活かした政策提言や要望活動、プロジェクトチーム・ワーキンググループなどを通じた会員への積極的な情報提供と相互交流などの活動を実践。日本経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」の促進に向けて行動する経済団体だ。
三木谷氏は、「AIについては、ビジネスへの実装に向けた規制改革や人材育成が急務。スタートアップ企業については、オープンイノベーションの推進力と期待されつつ資金や規制など、さまざまな課題に直面している」と強調。これらに加え、「移民受入れ」「フィンテック」「ブロックチェーン」などについて、会員の声を取り込んだ具体的な政策提言をめざすとした。
時代に即した政策を提言へ
AIや5G、ブロックチェーンなど、新しいテクノロジーが次々とビジネスに実装され、企業を取り巻く競争環境は一段と大きく変化している。加えて、デジタル化の進展により伝統的な業界構造は崩壊しつつあり、国内・国外の垣根はもはや意味をなさないと言っても過言ではない、と指摘。
そのうえで、「こうした革命的とも言える変化の時代に対応するためには、法制度の設計や産業政策の立案を担う行政・立法府に対し、ビジネスの変化を的確にインプットし、時代に即した政策を提言できる存在が不可欠だ。そして、これこそが私たちが設立以来追求してきた役割だ」と述べ、政策提言活動の重要性と必要性を改めて強調した。
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