必用最低限の量を購入し長く使う消費行動が定着

　調査の時期は３月。直近２～３か月に食品や飲料、日用品を買った全国の２０～６０代以上の男女６０００人に聞いた。世界的にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みが活発になる中、日本の生活者が「環境」や「社会」を意識した消費行動にどう取り組んでいるのか。「サステナブル（持続可能）」を探る目的で実施した。

　「購買実態」では、必要最小限の量を買って、長く使う行動が定着。不用品をあげる・売るという循環行動も、女性の２０～３０代で７割に達していた。ほかの年代よりも１割程度高く、フリマアプリサービスなどによる売買機会が多いことも影響していると考えられる。　

生活者の「もったいない」意識が強い傾向に

　普段の買物時の意識として、「長く使えるものを買う」と答えた人は９割以上。「すぐに新品を買い直さず、まだ使えるものは修理して使う（７７．４％）」「必要最小限の量だけを買う（７３．６％）」「資源をムダづかいしないように気を付けて買う（７２．６％）」。物や資源をムダにしないように心がける、「もったいない」意識を持った生活者の様子がうかがわれた。　

　「購買意向」に関しては、「環境や社会に悪い影響を与える商品は買わない（８２．７％）」「（同様の）企業の商品は買わない（８１．０％）」などの不買意向が多数を占め、同時に、配慮を感じる商品や企業の購買意向も８割近く。特に女性６０代では９割を超えていた。環境・社会への配慮が、これからの生活者の判断基準となることが予想されるという。　

食料品は産地や安全性を考慮して購入

　身近な「食品・飲料の購買実態」は　ムダにしない意識を持った生活者が大多数。「賞味期限間近で値引きされたもの（８５．７％）」「見た目や形が悪くても味は変わらない野　菜・果物（８１．８％）」「余らせないように必要最低限の量（７８．８％）」を買う人が高い値を示した。財布に優しいだけでなく、食品ロスへの関心を示した行動ともいえそうだ。

　また、「国産のもの（８４．５％）」「自分のために安全なもの（７７、４％）」「家族のために安全なもの（７７．１％）」「産地が明示されているもの（７６．８％）」「食品の原材料や産地などをよく確認する（７４．２％）」となっており、安全性や産地などを考慮して食品や飲料を購入している生活者が多いことも分かった。　

認証ラベルの認知・理解度は低い傾向に

　「認証ラベルに対する意識・行動」についても聞いた。環境や社会課題について配慮すべき項目や、求められていることが分かり、作り手と使い手を結ぶ有効な手段の１つでもある認証ラベルだが、認知や理解度、購入経験率はまだ低いのが実情だった。

　８種類のロゴと説明文を提示してたずねたが、中では「有機ＪＡＳマーク」が認知率４割、理解率と購入経験率が２割で最も高かった。「レインフォレスト・アライアンス認証」が認知率１割を超えたが、その他はすべて１割以下だった。

　関心はあるものの、「認証ラベルに気づかないことが多い（７６．１％）」　「種類がありすぎてよく分からない（７６．０％）」「内容が分からないので参考になりにくい（７０．４％）」などが７割以上と高く、認証ラベルに対する認知・理解促進には課題がありそうだ。　

　とり上げた認証ラベルは、ほかに「ＭＳＣ認証（海のエコラベル）」「ＡＳＣ認証（養殖版海のエコラベル）」「（パーム油に関する）ＲＳＰＯ認証」「ＧＯＴＳ（グローバルオーガニックテキスタイル基準）」「ＦＳＣ認証（森林認証）」「国際フェアトレード認証」。