人件費の増加で赤字に

　営業収益の増収は、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価の上昇に伴う結果。営業費用は７９３９億１２００万円で、前年同期比で２８２億１６００円増加した。集配体制の構築に向けて増員を進めたことで委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどにより、営業損益につながった。

　宅急便を中心としたデリバリー事業では、収益力の回復に向けて、プライシングの適正化や新規顧客への営業を推進するとともに、コストコントロールの強化に取り組んだ。また、物流全体におけるデジタル化の推進による集配作業、事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革にも取り組んだ。

ＥＣ市場で損益３６億円

　成長が続くＥＣ市場に対しては、「宅急便コンパクト」「ネコポス」の拡販を進めるとともに、引き続き複数のフリマサイトと連携し、発送窓口の拡大を推進。コンビニやオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）から発送できる環境づくりや、受け取り場所として宅急便センタ ーやコンビニ、ＰＵＤＯステーションを指定できる環境を整備した。発送手続きをスマホで完結でき、オンライン決済や匿名配送などを利用できる新たなサービスの提供も開始した。

　その結果、営業収益は前年同期比２．８％増の６４０４億２２００万円。利益面では、営業損失として３５憶６２００万円を計上し、同１８５憶４３００万円の減益となった。宅急便の取扱数量は同０．６％増の８憶７９００万個、クロネコＤＭ便は同１７．１％減の５億１９００冊だった。

ＢＩＺ－ロジ事業は好調

　ＢＩＺ－ロジ事業は、営業収益がメンテナンス・リコールサービスにおける前期の反動減などで７１０億１００万円となり、同４．８％の減少。営業利益は物流拠点の見直しによる効率化などで、２４億３７００万円となり、同３３．２％の増となった。 

　また、ｅ－ビジネス事業の営業収益は、消費税率引上げに伴うキャッシュレス・ポイント還元事業に関するシステム構築などの業務受託や、産直事業者に向けた軽減税率対応のシステムサポートが伸びたことなどにより１４９億３７００万円となり、同１７．７％増加。営業利益は５２億７５００万円となり、同３３．２％増加した。

　フィナンシャル事業の営業収益は、「クロネコwebコレクト」「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加したものの、決済ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少。これによって３８８億４９００百万円となり、同２．８％の減少。営業利益は３３億３４００万円で、同２．４％減少した。

　同社は併せて、２０２０年３月期通期（２０１９年４月～２０２０年３月）の連結業績予想を下方修正した。営業収益を１兆６９５０億円から１兆６７００億円に、営業利益を７２０億円から６２０億円に、純利益を３８０億円から３２０億円にそれぞれ修正。宅急便単価の改善の一方、大口法人顧客からの取扱数量が下回る見通しなどを反映させた。７月に公表していた。