倒産件数、前回増税後で消費が低迷した１５年を上回る

　倒産は競争力の弱い小・零細事業者に集中しているのが特徴だ。月間１００件のペースで発生しており、年間（１～１２月）で１２００件を上回る勢い。年間１２００件を超えると、２０１５年の１２１１件以来、４年ぶりとなる。

　倒産件数の水準は、１４年４月の消費税増税（５％から８％）後に消費が低迷した１５年１～９月の９１３件を上回った。今回の増税は１０月実施で、すぐにクリスマスや正月商戦が訪れることなどで、早期に影響が出る可能性は低いとみられるが、正月明けから増税の影響が本格化するため注意が必要だとしている。

「販売不振」が７４９件で全体の８割

　原因別では「販売不振」が７４９件と、全体の８割。負債額別では１億円未満が７２３件で、小・零細規模が全体の約８割を占めた。一方、1億円以上も１９５件に上り、中堅規模以上の倒産も増加。形態別では消滅型の「破産」が８１６件で、全体の約９割を占めた。

　小分類別では専門性の高い「他に分類されない小売業」が１０２件で最多。次いで自動車小売業が９９件、婦人・子供服小売業が８１件。件数が１０件以上で増加率が最も高かったのは、「写真機・時計・眼鏡小売業」の１７件。次いで、「その他の織物・衣服・身の回り品小売業」が４７件と続いた。

　約３５万社を対象にした産業別の売上高推移では、リーマン・ショック前の０７年度を１００とすると、非上場の小売業は１度も１００を上回っていない。１８年度も７５．３にとどまり、消費低迷、市場縮小が続いている。加えて消費税増税や軽減税率への対応。地域に貢献してきた小・零細規模の小売業には課題が山積しており、試練は当面続きそうだとしている。