米Ａｍａｚｏｎ、２４年までに再生可能エネルギーの電気比率を８０％に

　気候変動問題に関する国際的な枠組み、パリ協定の長期目標では、産業革命前からの気温上昇を２度未満に、可能なら１．５度までに抑えることをめざしている。１．５度なら５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする必要がある。２３日に米ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットでも、直面している「気候非常事態」が話し合われた。

　Ａｍａｚｏｎは２年前に、同社のインフラを１００％再生可能エネルギーで運用するという長期的な取り組みを発表している。現在、１５の実用規模のプロジェクト（風力と太陽光）を立ち上げており、２４年までに再生可能エネルギーの電力比率を８０％、３０年までに１００％達成するよう取り組んでいる。１５年以来、フラストレーション・フリーの包装と出荷でパッケージング廃棄物を２５％削減しているという。

　今回の発表では、４０年までに事業全体で二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを宣言。併せて、配送用に使う無公害電気自動車の発注をはじめ、森林再生プロジェクトへの投資する基金の立ち上げや、サステナビリティ（持続可能）に関する新しいＷＥＢサイトを開設したことなどを明らかにした。

米電気自動車メーカー・リヴィアン社に大量発注

　取り組みの筆頭が、米電気自動車メーカー・リヴィアン社への大量発注だ。計１０万台を配送車として使用し、配達段階での温暖化ガス削減につなげる。２１年から使い始め、２２年初めまでに１万台を、３０年までに全車両を走らせる計画だ。その結果、３０年までに年間４００万トンの二酸化炭素排出量の削減を見込む。

　受注するリヴィアン社は、Ａｍａｚｏｎが２月に投資した４億４０００万ドルの資金により、輸送機関の温室効果ガス排出量削減に不可欠な電気自動車の製造を加速させることになる。

　世界的な自然保護団体「Ｔｈｅ　Ｎａｔｕｒｅ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｎｃｙ」と協力し、世界中の森林や湿地、泥炭地の復元と保護に１億ドルを投資するファンド「気候基金」を立ち上げる計画も持つ。ファンドでは、プロジェクト全体を通して大気から数百万トンの炭素を取り除き、多くの人々への経済的機会の創出に役立てる考えだ。

　すでに始めているのが新しいＷＥＢサイト。顧客や従業員、投資家など誰もが「気候誓約」の達成度合いを確認できるようにと、カーボンフットプリントおよびその他のサステナビリティ測定基準に関する情報を掲載している。

　パリ協定の目標を達成することに焦点を当てたネットワーク・Ｇｌｏｂａｌ　Ｏｐｔｉｍｉｓｍの共同設立者で、国連の前気象変動事務局長のクリスティナ・フィゲレス氏は、「大企業が大胆な施策を講じることで、低炭素経済を支える新しい技術と産業の開発は大きく進展していく。Ａｍａｚｏｎの取り組みは、他の多くの企業の脱炭素化を加速させる」と期待する。

　Ａｍａｚｏｎの創業者、ジェフ・ベゾスＣＥＯは「我々は、この問題に関する群れの真ん中に入った」と述べた上、「気候変動問題の中心的な役割を果たし、現状に変革をもたらす決断をした。気候誓約に署名する大企業は、誓約を果たすために必要となる製品やサービスに投資する時期にきている」と決意を語っている。

■Ａｍａｚｏｎサステナビリティ・レポート・ウェブサイト（英語版）