ＭｏＰＡにＫＤＤＩが参加、スマホ決済４サービス導入を推進

　１０月に開始が予定されている消費税率の引き上げを目前に、キャッシュレス決済に伴うポイント還元事業などを政府が推進している一方、多くの事業者の参入でサービスが乱立し、加盟店側の負担増や煩雑化が強まっている。また利用者側も「どの決済を利用していいかわからない」といった課題が生じている。

　メルペイとＬＩＮＥ　Ｐａｙは、サービスを利用する加盟店や利用者にとって利便性の高いモバイル決済サービスの提供を目的に掲げ、３月に戦略的業務提携を締結し、加盟店アライアンス「ＭｏＰＡ」を設立した。６月にはアライアンスの趣旨と目的に賛同したＮＴＴドコモが参加し、体制の強化につなげてきた。

　ＫＤＤＩが加わった業務提携を通じて４社は今後、店舗・事業者に対し、各社が提供するモバイル決済サービス「メルペイ」「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」「ｄ払い　（Ｒ）」「ａｕ　ＰＡＹ」の導入を推進する。各社が、自社のアプリによる他サービスの「ＭＰＭ方式」（店舗に設置したＱＲコードを消費者のスマートフォンで読み取る、読み取り支払い型　・スキャン支払い）　のＱＲコード読み取り・決済にも対応していくという。

　店舗事業者にとっては、いずれか１つのサービスのＱＲコードを設置するだけで４つのサービスを取り扱えるようになるため、導入時の負担軽減や多くの潜在的利用者の獲得というメリットを受けることができる。利用者にとっては、利用中のサービスで支払いができる店舗が拡がることになる。

　既存サービスで多くの利用者を持つ４社の提携は、一般利用者と加盟店双方の利便性を高めることができ、キャッシュレスの普及促進を加速させる動きとなりそうだ。４社は、今後もアライアンスの趣旨・目的に賛同する他の決済サービス事業者の参加を促し、パートナーシップの拡大をめざす。