ポイント義務化撤廃で公取委がＡｍａｚｏｎへの調査を終了

　アマゾンジャパンは２月２０日、ＡｍａｚｏｎマーケットプレイスのＡｍａｚｏｎポイントサービスの利用規約を変更。５月２３日から出店者の負担でＡｍａｚｏｎに出品される全商品に最低１％のポイント還元を義務づけることを明記した。

　この決定に対し、出店者からの不満の声があがり、公取委も独占禁止法上違反（優越的地位の濫用）の疑いで調査を実施していた。

　アマゾンジャパンは４月１０日、利用規約を再度修正し、ポイント還元は出店者の任意によるものとしたため、公取委は規約変更に伴う調査を終了した。