2019.02.05 通販会社
ヤフー3Qは増収減益、PayPayでオフライン強化へ
ヤフー(株)が4日に発表した2019年3月期第3四半期(18年4月~12月)連結決算は増収減益となった。売上収益が前年同期比7.4%増の7075億9000万円、営業利益が同19%減の1196億7900万円、四半期利益は同31.5%減の730億7000万円となった。
会見に立つ川邊健太郎社長
営業利益の減少の理由について同社では、「前期には物流拠点火災によるアスクルの保険金収入があったこと」と、今期の「販促費や人件費の増加」が要因だと説明している。
セグメント売り上げはメディア事業4.9%増、コマース事業11.1%増
セグメントの業績では、メディア事業の売上高が前年同期比4.9%増の2236億円、営業利益が4.8%減の1085億円だった。コマース事業は、売上高が11.1%増の4824億円、営業利益が30.7%減の467億円だった。
トピックスとしては、広告関連売上げ収益が前年同期比7.1%増、検索連動型広告の売上収益は同12.2%増と好調だった。ショッピング事業取扱高については前年同期比22.5%増だった。20%以上の成長を継続している。また、PayPayの累計登録者数がYahoo!史上最速の記録となるサービス開始4カ月間で400万人を突破した。
Yahoo!ショッピング取扱高は23%増
eコマース取扱高は1兆4535億円となった。内訳は「ヤフオク!」が同0.9%増の6654億円、「Yahoo!ショッピング」が同23%増の5649億円、アスクルBtoB事業が1828億円、その他が402億円だった。
同日、都内で報道向けの決算説明会を実施。その席上で川邊健太郎社長は、「検索」「コマース」「モバイルペイメント」を入口に、「統合マーケティングソリューション」「eコマース」「Fintech」「データソリューション」をマネタイズの出口として活用していくと話した。
マネタイズの出口施策の1つである「統合マーケティングソリューション」についても説明した。「消費行動の入り口から出口までをオンライン・オフライン問わずビジネス効果を可視化し最大化していくものである」(川邊社長)とし、「ビジネス効果を生み出す新たなプロダクトを開発中である」(同)と言う。その上で、「オフラインを伸ばしていく中核となるのがモバイルペイメント『PayPay』」(同)だと言及した。
統合マーケティングソリューションの取り組みを通じて、「約6兆円の広告市場のみならず約15兆円ある販促市場も開拓していく」(川邊社長)と意気込んだ。数値目標としては、「販促市場を取り込み23年3月期に売上収益5000億円を目指す」(同)とした。
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