大丸松坂屋は自発申告により課徴金・排除命令からは除外

　違反認定を受けたのは、（株）阪急阪神百貨店、（株）髙島屋（※）、（株）近鉄百貨店、（株）京阪百貨店、（株）そごう・西武、（株）大丸松坂屋百貨店――の６社。なお、大丸松坂屋は、課徴金減免制度の適用申請・違反行為の自発的申告などを行っており、排除措置命令と課徴金納付命令の対象からは外れている。

　公取の発表によると、６社は各社の物流担当者が参加する「大阪百貨店物流連絡会」という会合の場や、個別の場で送料引き上げに関する情報交換を行っていた。遅くとも１６年２月までに、ギフト送料の３００円程度値上げを行うことの合意を行っていたという。排除措置の内容としては、配送料引き上げの合意が「消滅していることを確認する等を内容とする取締役決議」を行うこと、その内容を従業員に対して周知徹底することなどが命令された。

　独禁法に詳しい丸の内ソレイユ法律事務所の千屋全由弁護士によると「今回の件は、いわゆる”カルテル”の類のもの。配送料設定の自由競争を制限するという点でカルテルに当たるとの判断」と解説。「ポイントとしては、会合での合意だけでなく、個別のやりとりにおける合意についても違反認定をしている点にあるのではないか」と指摘。「物流クライシスが叫ばれる昨今だが、例えば事業会社同士が個別のやりとりの中で配送料値上げ協調の合意をしたりすると、独禁法違反にあたる恐れがあるのでは」とも分析する。「そうしたことが起きないよう、牽制するという狙いも今回の排除措置命令にはあるのではないか」と話している。

　各社の個別の課徴金額は下記の通り。

（社名／課徴金額／課徴金減免制度の適用割合）

阪急阪神百貨店／６７５８万円

髙島屋／５８７６万円／３０％

近鉄百貨店／４４８５万円／３０％

京阪百貨店／１６３７万円

そごう・西武／６４１万円／３０％

※髙島屋の販売する優待ギフトの包装・保管・発送等の物流に関する業務を受託していたのは、子会社の（株）髙島屋サービス。