日本語版と英語版サイトが公開、８０００以上のラインナップでスタート

「Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｒａｐｉｄ　ＡＰＩ」とは、８０００以上のＡＰＩをラインアップし、５０万人以上の開発者が利用している「Ｒａｐｉｄ　ＡＰＩ」の日本語版とも呼べるもの。言わば開発者向けに用意されたＡＰＩのＥＣモール＝楽天市場とも言える。楽天と楽天コミュニケーションズ（株）は、「Ｒａｐｉｄ　ＡＰＩ」の日本語化と、日本で開発されたＡＰＩの掲載・海外進出を後押しする。楽天が開発した４５０に上るＡＰＩも順次、公開・販売を行うとしている。１１日には日本語版と英語版のサイトを公開し、まずは日本と英語圏のアジア地域向けにサービス提供を開始した。すでにサイト上に掲載されている通販関連のＡＰＩ としては、ＥｂａｙやｓｈｏｐｉｆｙのＡＰＩなどがある。

　「Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｒａｐｉｄ　ＡＰＩ」へのＡＰＩ掲載は無料。掲載されているＡＰＩの利用料金はＡＰＩごとに異なる。楽天は、利用料の中から手数料を徴収する。ＡＰＩを利用したいユーザーは、「Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｒａｐｉｄ　ＡＰＩ」上でシステム開発に役立つＡＰＩを簡単に探せるようになる。サイトの管理画面上で利用料金など利用するＡＰＩに関する情報を一元管理できる。

　ＡＰＩの提供者は、売上や利用ユーザー数などをサイトの管理画面で一元管理できるようになる。利用ユーザーと提供者はそれぞれが抱える手間や課題の解決に役立つ。

　Ｒ Ｓｏｆｔｗａｒｅが楽天と独占的戦略パートナー契約を締結することなった経緯について、創業者兼最高責任者のイド・ジノ氏は同日開催された記者会見で「アジア地域はＲａｐｉｄ　ＡＰＩの地域別利用シェアの２８％を占めている。ただ、言語面などにおけるサポートに不足があった。日本企業である楽天とパートナーシップを結ぶことによって、アジア地域でのＡＰＩマーケットプレイスの利用拡大を強く後押しできると判断した」と話した。

行政との連携で新しいＡＰＩエコノミーの創出も

　事業目標としては、　日本を含むアジアで２０２２年までに「Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｒａｐｉｄ　ＡＰＩ」によって、新規のアプリ開発者７０万人以上の利用を目指すという。楽天の副社長で楽天コミュニケーションズの会長兼社長でもある平井康文氏は「Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｒａｐｉｄ　ＡＰＩは開発者のグローバルなコミュニティーになる。ＡＰＩエコノミーの拡大を後押ししていきたい」と意気込んだ。また将来的な構想として「民間企業間だけでなく、行政分野におけるＡＰＩ連携もカバーすれば、行政との連携によって新しいＡＰＩエコノミーも創出できるはず」とも話した。楽天コミュニケーションズのＡＰＩ　Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅビジネス部のＪｅｄ Ｎｇ部長は「将来的にはあらゆるＡＰＩがラインナップされているマーケットプレイスにしたい」とした。

　記者発表会では「Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｒａｐｉｄ　ＡＰＩ」の協力会社も登壇し、挨拶した。日本マイクロソフト（株）執行役員最高技術責任者で、マイクロソフトディベロップメント（株）の榊原彰社長は「開発者は自分たちのクリエイティビティーに時間を割けるようになる」とＡＰＩマーケットプレイスのメリットを語った。

　日本アイ・ビー・エム（株）執行役員ワトソン＆クラウドプラットフォーム事業部長　吉崎敏文氏は「楽天とはＡＩプラットフォームに関する共同発表などもしている。これから多くの開発者にとって使いやすいプラットフォームにしていければ」などと激励している。

◾「Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｒａｐｉｄ　ＡＰＩ」