被害総額は１億６５００万円、一人の最高額は４４０万円

　消費者庁によると、ＳＭＳには「アマゾン」「アマゾンジャパン」「アマゾンカスタマーセンター」「アマゾンサポートセンター」を名乗り、「有料動画の未納料金があります。本日中にご連絡なき場合は法的手続きに移行いたします。」などと記載されている。「アマゾン◯◯」と電話番号が記載されているという内容。

　ＳＭＳに記載されている電話番号に連絡すると、プリペイド式のギフトカードの購入と、そのカードの番号を連絡するよう求められ、一度支払ってしまった消費者に対しては、「他のサイトにも未納料金がある」などとして、繰り返し架空請求されるという。

　こうした架空請求は、実際のアマゾンジャパンとは一切関係がない。消費者庁の消費者政策課では「実際のアマゾンジャパンの動画のサービスなどはクレジットカード決済など前払いとなっているため、未払いが起きないような仕組みになっていると聞いている」（小泉勝基財産被害対策室長）としている。

　１回目の注意喚起以降となる１７年１１月１日から１８年５月３１日までに全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は２万２１９７件。支払ってしまったケースは約５００件あり、支払い総額は１億６５００万円にのぼる。一人当たりの最高支払い額は４４０万円。相談者の内訳としては年齢別では４０〜７０代が多く、性別では比較的女性が多い。南関東や九州北部の一般消費者からの相談が多いという。