１７年度の物販ＣｔｏＣ市場は５１％増の９９５０億円に

　同調査は、ＣｔｏＣサービス運営企業を対象に、同社専門研究員による直接面談、電話・メールによるヒアリング、企業アンケート調査を併用して実施した調査。同調査でのＣｔｏＣ市場とは、個人が他の個人と、所有物の売買やサービスの依頼などの取引を直接行う市場を指す。調査期間は１～４月。

　同調査によると、物販分野全体の１６年度ＣｔｏＣ市場規模は、流通総額ベースで６５６８億円と推計した。また、１７年度は前年比５１．５％増の９９５０億円に達すると予測した。

１７年度は「民泊」市場が倍増と予測

　サービス分野のＣｔｏＣ１６年度市場規模は、成約総額ベースで「旅行・宿泊（民泊）」が４２９億円、「スペースシェア（駐車場や農地、空きスペースなどのレンタル）」が４５億円、「カーシェアリング」が１１億円、「家事代行・ベビーシッター」が１４億円、「教育・生涯学習」は２４億円と推計した。１７年度では、「民泊」が前年比９５．８％増の８４０億円、「スペースシェア」が同６６％増の７０億円、「カーシェアリング」が同３６％増の１５億円、「教育・生涯学習」は同２５％増の３０億円と予測し、全ジャンルで前年を上回った。特に「民泊」では大幅な市場拡大を見込んだ。

　１６年度は若年層や主婦層を中心に、手軽に商品が売買できるフリマアプリの認知と利用が拡大した。中でもメルカリなどの大手事業者が物販分野における市場拡大を牽引している。旅行・宿泊（民泊）、スペースシェアなど、物件・スペースが不足している分野でも、ＣｔｏＣビジネス事業者の新規参入は増えている。

スキルシェアなど、物品などの元手が不要な領域が拡大へ

　他に、中古品買取・販売事業者などがＣｔｏＣ市場に参入するケースも目立っている。フリマアプリの急成長により、中古品の出品や購入先を個人間取引に奪われることを懸念しているほか、若年層や主婦層をはじめとした消費者層の需要獲得の狙いがあるとみられる。こうした事業者は、物流センターなどの自社設備や販路などの強みを活かし、既存のＣｔｏＣサービスとの差別化を図っている。

　同社では、ＣｔｏＣ市場は直接競合する対象がないことから、今後も拡大基調で推移すると予測。中でも個人創作物などの独自商品の売買、個人の知見や経験などのスキルシェアのように、物品や建物などの元手が不要な領域については、ユーザーの増加によって取引機会が拡大すると予想している。

　一方、民泊ビジネスについては、サービス自体の需要の拡大は見込まれるものの、法改正や条例の適用などにより、事業者（法人）以外のサービス提供が難しくなることから、縮小に転じる分野も出てくる可能性があると指摘した。