楽天ペイの提供やグループ会社との民泊推進も

　同協定で楽天は、楽天グループの決済サービス「楽天Ｐａｙ」の提供、ＩＴを活用した特産品の販路拡大、訪日観光客に向けたコンテンツの拡大などで、釜石市を支援する。自治体との連携は、全国で２８例目となるが、決済サービスとインバウンド需要の創出を含めた連携は、全国で初となる。また、今回の連携に先立ち、釜石市と（株）ＬＩＦＵＬＬ、楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹ（株）の３者は、昨年１２月に「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結。すでに、民泊などによる観光振興の推進などを開始している。

　釜石市市長の野田武則氏は「これまで被災地の復興に全力を尽くしてきた。住まいの再建と合わせ、復興後の地域の活性化の取り組みも進めるべきかと考え、楽天の力を借りることにした。楽天の協力が地域振興に大きく寄与してくれると考えている」と話した。

国外対応のＣＤ少なく現金決済主流の釜石に「楽天ペイ」活用

　釜石市は、商業施設の決済が現金決済のみで、国外対応のキャッシュディスペンサー（ＣＤ）も少ないこと、観光客が楽しめるコンテンツが少なく、観光客が同市で消費する金額も１泊２日で平均１万６０００円と少額であること、ふるさと納税が頭打ちになっていることなどの観光面での課題を抱えていた。

　同市の産業振興部長の平松福壽氏は「ラグビーワールドカップで使用する新設スタジアムの収容人数は１万６０００人。開催地の１２都市のなかで最も小さい。今回は小さな街の大きな挑戦。ただ、ラグビーワールドカップの成功はもちろんだが、その後を見据えた観光地域づくりを進めるチャンス捉えている。釜石市を訪れた人にリピーターになっていただき、ふるさと納税につなげたい。釜石を持続可能な町にしたい」と意気込みを語った。

　同連携協定で、釜石市は「楽天ペイ」を導入し、実店舗でのクレジットカードやスマートフォンでの決済に対応。釜石市の商工会に加入している約２００社と、タクシー約６０台に楽天ペイを導入する。また、訪日外国人向けに日本の旅行体験を提供する楽天グループの「Ｖｏｙａｇｉｎ」と連携し、外国人観光客に体験型アクティビティを提供する。そのほか、同協定には、ふるさと納税の推進、市内事業者のＩＴ利活用促進、釜石市特産品の国内外に向けた販路拡大などが盛り込まれている。

　提携協定の実務担当者である楽天の地域活性チーム・鈴木修氏は「楽天グループは、釜石市の課題を解決できるさまざまなサービスを持っている。楽天グループ全体でスクラムを組んで、釜石市をサポートしたい」と意気込みを語った。