フリマアプリ関連の相談件数が５年で２０倍に

　フリマアプリやフリマサイトなどのフリマサービスの利用が消費者の間で広がるなか、消費生活センターなど全国の相談窓口に寄せられる相談は年々増加している。中でも１７年度の相談件数は３３３０件と、１２年度の１７３件から２０倍近くに達した。

　相談内容は、商品の取引に関するものが特に多く、購入者の「商品が届かない」「壊れた商品・偽物などが届いた」といった相談が目立っているほか、出品者からも「商品代金が支払われない」「商品代金の返金を求められた」などの相談が寄せられている。他にも、未成年者が年齢確認の必要な商品を購入するケースや、取引相手にフリマサービスで禁止されている行為を持ちかけられるなどのケースも発生している。

　そこで、同センターではフリマサービス運営事業者に対し、（１）利用者が当事者間でトラブル解決を図る際に不適切な手段を採ることがないようトラブル解決時のサポートを行うこと、（２）利用者登録時などでの年齢確認措置、明確な表示・警告、出品・購入時の年齢確認措置を講じるなど、未成年利用者への対応を行うこと、（３）フリマサービスの悪用（禁止行為）に対するパトロール強化、（４）フリマサービス運営事業者間での情報交換・共有することなどを要望。消費者に対しては、当事者間の話し合いやフリマサービス運営事業者への交渉が進まない場合は、最寄りの消費生活センターなどに相談するように呼び掛けている。

■（独）国民生活センター