オプティマインド、ＭＡＭＯＲＩＯなどを採択

　同プログラムは、近年のＥＣの進化や人口減少など、物流業界が抱えるさまざまな環境変化をテクノロジーによって解決を目指すもの。Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ４．０時代、ラストワンマイルに変革を起こすイノベーションをスタートアップ企業とともに創出する。協力会社はパーソルキャリア（株）。

　スタートアップ企業の募集は今年９月から開始。応募した１０５社の企業の中から書類審査・面談審査により、同プログラムのメインテーマ・詳細テーマについて、革新性、課題解決性、実現可能性、親和性が高いと考えられる４社をスタートアップ企業として選定した。

　今回選ばれたのは、（株）Ｄｒｏｎｅ Ｆｕｔｕｒｅ Ａｖｉａｔｉｏｎ、合同会社オプティマインド、ｅｃｂｏ（株）、ＭＡＭＯＲＩＯ（株）の４社。このうちオプティマインドでは、郵便・物流業務の効率性の追求を目指し、最適化エンジンと機械学習を活用した配達ルートの最適化などの検討を進める。ＭＡＭＯＲＩＯでは、ＩｏＴを活用した遺失物早期返還プラットフォーム「ＭＡＭＯＲＩＯプラットフォーム」と連携し、日本郵便の持つ物流網を活かして、落し物をより見つけやすくするサービスの創出に向けて検討を開始する。

　なお、同プログラムのメインテーマは、「多様化するライフスタイル、地域コミュニティにおいて、郵便・物流のラストワンマイルをテクノロジーで変革する」。詳細テーマは、（１）【テクノロジーを活かした新しい郵便・物流の仕組みを実現】ドローンやロボティクスなどを活用した顧客への新たな配送価値の創出、（２）【テクノロジーを活用した郵便・物流の管理配送業務効率化の実現】ＡＩ・ＩｏＴなどの活用でこれまでの物流をスマート化、（３）【郵便・物流のリソースを活用した既存分野に留まらない新サービス】新しい価値を生むＢｉｇＤａｔａの収集と実用化など…となっている。

　活用可能なリソースは次の通り。

（１）郵便物流システムの活用

：１日約３０００万箇所への郵便配達、約１４万台の郵便事業用車両、約１８万本の郵便ポスト、約２万４０００局の郵便局など、郵便・物流バリューチェーンへアクセス可能

（２）実証実験の推進

：郵便局やドローン実証実験地など、ＰｏＣを通じた検証への舞台を整えることによる早期実用化

（３）出資・メンタリング

：サムライインキュベートから４５０万円の出資検討、日本郵便から出資検討およびテストマーケティング費用の拠出検討、業界スペシャリストからのメンタリング

　各スタートアップ企業は今後、約３カ月をかけて社内外のメンターやアドバイザーの助言などを得ながら実現に向けた取り組みを実施する。

■「ＰＯＳＴ ＬＯＧＩＴＥＣＨ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＰＲＯＧＲＡＭ」