ＡＩシステムを全社・複数部門で利用する企業は９．６％

　１６年の国内コグニティブ・ＡＩシステム市場規模は、ユーザー支出額ベースで１５８億８４００万円。企業によるＡＩ利用気運の高まりが見られたものの、効果の実証実験が多くを占め、実際のビジネスへの適用は少数に留まったとした。また、ユースケースでは、専門職の分析・検索をサポートするナレッジワーカー向けのデジタルアシスタンスや、製造業での品質管理などの利用方法が多かったと推定している。

　１７年３月に従業員１００人以上の国内ユーザー企業５００社を対象に実施した「コグニティブ・ＡＩシステムに対する意識調査」では、全体の５７．４％が「ＡＩが自社ビジネスへ何らかの影響を及ぼす」と答えており、特に従業員１００～２４９人の中小企業が関心を寄せていることが判明している。同社はこれらの結果について、企業における人材不足対策への期待およびＡＩによるビジネス競争力低下への脅威によるものと推定。その一方で、ＡＩシステムを全社・複数部門で利用しているユーザー企業は全体のわずか９．６％に留まり、普及には至っていない現状も明らかとなった。

　１７年の市場規模については、実ビジネスへの適用が増えることから、市場は急速に成長すると予測。１８年以降は金融などでの詐欺検出・分析、全業種での自動顧客サービスなどへのＡＩ適用が進み、１６年～２１年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）は７３．６％に達すると予測している。また、２１年の市場規模は２５０１億９００万円に達することが見込まれている。

　これらの結果について、同社Iソフトウェア＆セキュリティ・ＩＴスペンディンググループディレクターの眞鍋敬氏は、「ベンダーおよびシステムインテグレーターでは、今後のコグニティブ・ＡＩシステムのビジネス展開期に備えた、ＡＩの実ビジネス適用のためのコンサルティング、教師データの構築・作成支援サービスなどが必要となるだろう」と分析している。

■２０１７年国内コグニティブ・AIシステム市場 企業ユーザー調査