ＥＣ・通販事業者の電話・ＦＡＸ・はがきでの注文に対応

　クレジット取引セキュリティ対策協議会が公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画２０１７」により、クレジットカード決済を取り扱うＥＣ・通販等の非対面取引事業者（加盟店）は、来年３月までにカード情報非保持化またはＰＣＩ ＤＳＳ準拠に対応することが求められている。このうち電話・ＦＡＸ・はがきなどの手段で注文を受け付けるＥＣ・通販事業者が対応する場合については、専用タブレット端末を使用してカード情報を入力し、ＰＣＩ ＤＳＳに準拠した決済システムを利用する方法が有効とされている。

　ＧＭＯペイメントゲートウェイでは、現在提供している「非通過型決済」と合わせて来年１月を目処に、新たにカード情報非保持化に対応した専用タブレット端末・回線の取り扱いを開始。これらを導入することで、非対面加盟店が購入者のクレジットカード番号に触れることなく決済を行うことが可能となる。

　同社が提供するカード情報入力専用タブレット端末・回線は、日本通信のクレジットカード決済に対応。ＥＣ・通販事業者が電話・はがきなどで注文を受ける際に、消費者のカード情報を入力しているパソコンを本専用タブレット端末に置き換えるだけで利用できる。また、現状の受付オペレーションを変更することなくカード情報の非保持化が可能となっている。

　カード情報の入力・決済は、同社が提供する決済システムの管理画面に直接遷移し、通信も日本通信が提供する専用回線で行われるため、入力されたカード情報は社内ネットワークを通過させることなく利用できる。さらにカード情報の非保持化に必要となるセキュリティ条件にも対応しているため、追加でシステム開発を行う必要がない。

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