豪州物流大手「トール社」の不振で減損損失４００３億円を計上

　前回予想（１６年５月発表）では、３２００億円の純利益を見込んでいたが、減損損失の計上で、４００億円の純損失を見込んだ。完全子会社の豪州の物流企業「Ｔｏｌｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」（トール社）が、豪州経済の減速などを理由に前年実績を大きく下回り、将来のキャッシュ・フローが大幅に減少する見込になったことで、のれんと商標権の全額３９２３億円と、有形固定資産の一部８０億円を減損損失として計上することになった。

　日本郵便は１５年２月、トール社の発行済株式１００％を取得して子会社化した。買収額は６２００億円だった。国際物流事業では、ネット通販などの国際宅配便サービス「ＵＧＸ」を拡充しており、グローバル化を進めていた。同社はカタログ通販「ふるさと小包」の海外展開などを含め、さまざまな海外戦略を展開していく計画だったが、足下をすくわれる格好となった。

　同社は１月にトール社の経営陣を刷新し、人員削減や部門の統廃合など、業績回復と将来の成長を見据えた対策を講じている。１７年度には１７００人超の人員削減を実施する予定。トール社は、これまで１００件超のＭ＆Ａで成長してきた会社で、買収した会社をビジネス・ユニット（ＢＵ）として管理し、各ＢＵが自立していることを強みにしていた。しかし、ＩＴシステムやバックオフィス・オペレーションなどが統合されず、固定費の比率が高いという弱みがあった。豪州経済の減速で、複数のＢＵで顧客の奪い合いが起き、独立したＢＵによる重複オペレーションや高い固定費率が利益を圧迫していた。