（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）が６日公表した「情報セキュリティ１０大脅威２０１５」は、「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」がトップで、２位に「内部不正による情報漏えいやサービス停止」に入るなど、通販関連の事件が反映された結果となった。

　１０大脅威は、２０１４年で社会的影響が大きかった情報セキュリティ事故・事件から、研究者や企業の担当者らで構成する「１０大脅威執筆者会」の審議・投票を経て選出された。　

　１位の「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」は、昨年の５位から１位となった。１４年は日本の銀行口座をターゲットにした不正送金ウイルスが横行し、個人・企業を含めた被害額は１４年上期だけで１３年を上回った。２位の「内部不正による情報漏えいやサービス停止」は、通信教育大手で発生した事件の情報漏えい件数が過去最悪だったことで、昨年の１１位から２位に急浮上した。

■「情報セキュリティ１０大脅威　２０１５」