紅麹問題を機に、大幅な改正が行われた機能性表示食品制度が2025年4月に施行されました。施行前後の届出状況を見ると、3月に駆け込みの届出が殺到した一方で、4月の届出件数は激減しました。
6月に入って消費者庁は、これまで禁止してきた機能性表示食品への栄養素・成分の強調表示を可能とする方針を打ち出しました。現在、消費者委員会食品表示部会で審議中です。
規制強化が続いた機能性表示食品を取り扱う販売事業者にとっては、久しぶりの朗報となりそうです。
また、約7年にわたる機能性表示食品「検証事業報告書」の開示請求訴訟が、大詰めを迎えています。今年6月に最高裁で、国の主張を認めた東京高裁の判決を破棄し、高裁へ差し戻すという判断が下されました。この裁判を通じて、機能性表示食品の品質管理の問題が、改めてクローズアップされる可能性もあります。
今年7月には法曹界から、機能性表示食品やサプリメントについて、抜本的な規制強化を求める意見書が相次いで出されました。業界を取り巻く状況は、厳しさを増しているようです。
そうしたなか、業界団体が機能性表示食品の公正競争規約の策定に向けて、「準備室」を立ち上げるという動きが出ています。公正競争規約の策定と公正取引協議会の発足が実現すれば、機能性表示食品に対する社会的評価は高まることでしょう。ただし、特定保健用食品（トクホ）と違って、その実現には多くのハードルが待ち受けています。
今回は、日頃の取材の結果をもとに、機能性表示食品やサプリメントを取り扱う通販事業者が押さえておきたい直近の動向を報告します。