消費者の7割が買い物で「ポイントサービスなどの優待」を重視

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米国のマンハッタン・アソシエイツ(株)が27日発表したオンラインショッピングに関する意識調査によると、日本市場では米国や中国に比べてキャッシュレス化で遅れが見られることが分かった。

 

 

日本はキャッシュレス化の意識・ニーズに遅れ

 同調査は、米国・中国・日本の18歳以上の一般消費者、各500人以上を対象としたインターネット調査によるもので、調査期間は17年12月14日~20日。

 

 まず、実店舗での支払い方法についての質問では、好ましい支払い方法として、日本では「従来型のレジカウンター」が65%と圧倒的に多かったのに対し、中国では「売り場でのモバイルPOS」(38.0%)と「アプリによるスキャン&ゴー方式の無人レジ」(20.8%)という新しい支払い方式への支持が58.8%と過半数を占めていた。

 

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